訴訟が始まったあと相手方から情報・資料を引き出す手段の選び方
1 訴訟が始まったあと相手方から情報・資料を引き出す手段の選び方
訴訟が始まったあと、相手方や第三者が持っている情報や資料をこちらへ出させたい場面があります。手段は1つではなく、求釈明、当事者照会、文書提出命令、文書送付嘱託、調査嘱託と複数あります。
どれを使えるかは、誰が持っているか、相手方に義務を負わせたいか、裁判所を動かす必要があるかで変わります。この記事では、それぞれの違いと、どの順で使うのかを説明します。個々の手続の要件は別の記事で説明しています。
求釈明｜当事者は裁判長に発問を求めるだけ・相手方に答える義務はない
2 5つの手段の早見
5つの手段の早見
あ 相手方が持っているとき
（ア）求釈明（民事訴訟法149条3項）＝裁判長に発問を求める。相手方に答える義務はない。（イ）当事者照会（民事訴訟法163条）＝相手方へ直接書面で照会する。回答義務はあるが制裁はない。文書そのものは出させられず、内容を照会する。（ウ）文書提出命令（民事訴訟法219条以下）＝裁判所が提出を命じる。従わなければ効果が生じる。文書を特定できないときは222条の手続がある。
い 第三者が持っているとき
（ア）文書送付嘱託（民事訴訟法226条）＝裁判所から所持者へ送付を嘱託する。（イ）調査嘱託（民事訴訟法186条）＝裁判所から官公署や団体へ調査を嘱託する。
う 選ぶときの軸
（ア）相手方に義務を負わせたいなら当事者照会、争点を明らかにしたいだけなら求釈明。（イ）任意の手段を先に、裁判所を動かす強制的な手段を後に置く。先に当事者照会を打っておくと、文書提出命令の側も進めやすくなる。
3 当事者どうしで動かす手段と、裁判所を動かす手段に分かれる
手段は大きく2つに分かれます。当事者どうしで動かす手段と、裁判所を動かす手段です。求釈明と当事者照会は、どちらも相手方から情報を得るという働きでは似ていますが、求釈明が裁判長の釈明権を前提にするのに対し、当事者照会は当事者間のやりとりです。ここが違いの出発点になります。
求釈明は裁判長の釈明権が前提、当事者照会は当事者間のやりとり
裁判長の求釈明は、相手方から情報を得るという機能において類似する点がある。
しかし、求釈明が、裁判長の釈明権を前提とする制度であるのに比べ、当事者照会は当事者間のやりとりである。
※東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編著『当事者照会の理論と実務』青林書院２０００年ｐ１５
釈明は資料を収集するための手続ではない点で大きく異なる
しかし、釈明は、当事者が主張・立証準備のために資料を収集するための手続ではない点で、当事者照会とは大きく異なる。
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７３
4 求釈明と当事者照会は4点で違う
求釈明と当事者照会の違いは、4つの点に整理できます。情報が得られる経路、判決の基礎になるかどうか、相手方の義務、問える範囲です。とくに重要なのは、求釈明で得た答えは弁論の一過程なのでそのまま判決の基礎になり得るのに対し、当事者照会の回答は当然には弁論に上がらないという点です。
経路と判決の基礎——釈明は直ちに基礎となり、照会は当然には上程されない
即ち、求釈明は、裁判長の釈明権を前提とする制度であるので、当事者に求釈明の申立てに応じた釈明権の行使がなければ、直ちには情報は得られない。
しかし、裁判長の釈明権の行使がなされれば、弁論の一過程であるから、その結果は直ちに判決の基礎となり得る。
これに対し、当事者照会は、当事者間のやりとりであるから、照会を受けた側には回答すべき義務が生じる。
しかし、弁論には当然には上程されず、判決の基礎とはならない。
※東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編著『当事者照会の理論と実務』青林書院２０００年ｐ１５
義務と範囲——照会には回答義務があり、範囲もより広い
また、当事者照会については回答義務があるが、当事者には釈明に応じる義務はない(注53)。
次に、釈明権の行使では、「訴訟関係を明瞭にするため」に行われるから、その範囲に限られる。
しかし、当事者照会は、「主張または立証を準備するために必要」な場合であって、より広い範囲に及ぶ。
※東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編著『当事者照会の理論と実務』青林書院２０００年ｐ１５
5 どちらを先に使うか——当事者照会が先とする説と、順序は問わないとする説
両方が使える場面で、どちらを先に使うかについては見解が分かれています。裁判所を動かす前に当事者間で情報が得られるなら、そのほうが当事者主義にかなうとして、当事者照会を先に行う運用を説く見解があります。他方で、別の制度なのだから順序は問わないという見方もあります。
当事者照会を先に行う運用がなされるべきではないかとの見解
この点、裁判所が関与する求釈明をする前に情報が得られるのであれば、当事者主義・私的自治にかなうのである(注57)
から、
求問権の行使の前に、当事者照会が行われる運用がなされるべきではないかとの見解がある
※東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編著『当事者照会の理論と実務』青林書院２０００年ｐ１５
別の制度だから求問権の行使を先行させることも可能
しかし、当事者照会と求問権とは別の制度であるから求問権の行使を先行させることも可能である。
※東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編著『当事者照会の理論と実務』青林書院２０００年ｐ１５〜１６
6 当事者照会で文書そのものは出させられない——内容を照会する
当事者照会で、文書そのものを出させることはできません。文書の内容や体裁を情報の一種として照会することはできますが、交付の要求はできないとするのが通説です。文書そのものが必要なら、文書提出命令や文書送付嘱託に進むことになります。
通説——交付の要求はできず、内容を照会する
文書の内容や体裁については情報の一種として照会できるが、文書そのものの交付の要求はできず、内容を照会するべきであるとするのが通説である
※東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編著『当事者照会の理論と実務』青林書院２０００年ｐ１７
反対説——新法は制限しておらず、弁護士法23条の2でも送付を求められる
西村・前掲(注52)133頁は、新法はこの点を制限していないこと、弁護士法23条の2に基づく照会でも文書の送付を求めることが可能であると解されていること、法163条5項はこれを前提としていることを理由として反対する。
※東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編著『当事者照会の理論と実務』青林書院２０００年ｐ１７
7 文書提出命令へのつなぎ——当事者照会を経ると222条が通りやすい
文書提出命令の対象になる文書でも、まず当事者照会でその内容の開示を求めることができます。回答がなければ、文書提出命令を申し立てることになります。
順序にはもう1つの意味があります。文書を特定できないときは民事訴訟法222条の手続を使いますが、その要件である「著しく困難であるとき」にあたるかどうかの判断材料として、当事者照会を経ているかどうかが考慮されると説かれています。拒否されることを見込んで照会を打ち、拒否の回答を出させておくという使い方です。
文書の特定のための手続（民事訴訟法222条1項）
文書提出命令の申立てをする場合において、前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項を明らかにすることが著しく困難であるときは、その申立ての時においては、これらの事項に代えて、文書の所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りる。この場合においては、裁判所に対し、文書の所持者に当該文書についての同項第一号又は第二号に掲げる事項を明らかにすることを求めるよう申し出なければならない。
※民事訴訟法222条1項
不回答なら文書提出命令を申し立てることになる
文書提出命令の対象となる文書について当事者照会によって対象となる文書の内容の開示を求めることもできる。
この場合に、当事者照会に対して不回答の場合には、文書提出命令を申し立てることになる
※東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編著『当事者照会の理論と実務』青林書院２０００年ｐ１７
照会を経ているかが222条の「著しく困難であるとき」の判断材料
拒否されることを見込んで当事者照会をなし、拒否回答を出させて、文書の特定のための手続を利用しやすくすることも考えられる。
222条の「著しく困難であるとき」の解釈において、当事者照会を経ているか否かはひとつの判断材料となると解されるからである。
※東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編著『当事者照会の理論と実務』青林書院２０００年ｐ１７〜１８
8 相手方でなく第三者が持っているとき（参考）
ここまでは相手方が持っている場合です。第三者が持っているときは、裁判所から働きかける手段になります。文書なら文書送付嘱託、官公署や団体への照会なら調査嘱託です。もっとも、第三者が持つ情報を訴訟に取り込む手続は十分に整っていないという指摘が実務家からも出ています。
文書送付の嘱託と調査の嘱託（民事訴訟法226条1項・186条1項）
書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。
※民事訴訟法226条1項
裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。
※民事訴訟法186条1項
第三者の情報を持ってくる手続がない——人証としてしか入手できない
例えば専門訴訟などは第三者のところに情報があるのですが、その情報を持ってくるという手続がないのです。
基本的に証人として呼ぶぐらいしかないのですが、証人は特定しなければいけませんし、本当は証人ではなく、鑑定人みたいな人になるのでしょう。
必要な情報が人証としてしか入手できない、それ以外に手続がない、欠けているということなのです。
※『ジュリスト１３１７号』有斐閣２００６年８月ｐ27
9 使う順序——任意の手段を先に、強制的な手段を後に
全体を通した順序は、任意の手段を先に、強制的な手段を後に置くという形になります。争点整理の初期にどの手続をとるかを早く決める必要があり、どの方法にも踏むべき段階があるからです。当事者照会は、その初期の手段として位置づけられます。
初期の手段として踏むべき手段として当事者照会が位置づけられる
証拠収集方法も拡充されたが、それも、争点整理手続の初期において、どの手続をとるか早く決断をする必要がある。
また、いずれの方法をとるに際しても応分の段階を踏む必要がある。
そのなかで、初期の手段として踏むべき手段として当事者照会が位置づけられる。
※東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編著『当事者照会の理論と実務』青林書院２０００年ｐ１８
紛争が熟さない段階での任意の手段として
それは証拠収集に関する紛争が熟した場合にとられる強制的な手段である裁判所による手続を見据えたうえで、証拠収集に関する紛争が熟さない段階での任意の手段としてとるべきであるという位置づけである。
※東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編著『当事者照会の理論と実務』青林書院２０００年ｐ１８
10 訴えを起こす前の手段は別の制度（参考）（概要）
訴えを起こす前にも、提訴予告通知を前提とする提訴前照会と提訴前の証拠収集処分があります。使える時期も要件も別の制度です。それぞれ別の記事で説明しています。
提訴前当事者照会・提訴前証拠収集処分の制度の利用状況（情報整理ノート）
11 おわりに
手段を1つずつ試すのではなく、立証計画の中に並べて考えることが大切です。任意の手段で得られるものは先に取り、得られなかったという事実そのものを、裁判所を動かす段階の材料にします。拒否の回答を引き出しておくことにも意味があります。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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