民事訴訟法163条の当事者照会｜回答義務はあるが制裁はない
1 民事訴訟法163条の当事者照会｜回答義務はあるが制裁はない
訴訟が始まったあと、相手方が持っている情報をこちらへ出させたい場面があります。民事訴訟法163条の当事者照会は、裁判所を介さずに、当事者が相手方へ直接書面で尋ねる制度です。
この制度には回答義務があります。もっとも、回答しなかったときの制裁は定められていません。義務があるのに制裁がない制度を実務でどう使うのかが、この記事の主題です。
この記事では、いつ使えるのか、何を照会できるのか、相手方はどこまで答えなければならないのか、答えてもらえないときにどう効かせるのかを説明します。
求釈明｜当事者は裁判長に発問を求めるだけ・相手方に答える義務はない
訴訟が始まったあと相手方から情報・資料を引き出す手段の選び方
2 当事者照会の要点
当事者照会の要点
あ どういう制度か
（ア）訴訟が始まったあと、当事者が相手方に対して、書面で直接照会する制度である。裁判所は関与しない。（イ）照会できるのは、主張または立証を準備するために必要な事項である。重要な間接事実や証拠方法に関する事項も含まれる。
い 使える時期と、使えない照会
（ア）訴訟係属中に限られる。訴状が被告に送達された時から、事実審の口頭弁論が終結する時までである。（イ）6つの除外事由にあたる照会はできない。具体的・個別的でない照会、侮辱し困惑させる照会、重複する照会、意見を求める照会、不相当な費用や時間を要する照会、証言拒絶事由と同様の事項についての照会である。
う 相手方は答えなければならないか
（ア）回答義務がある。訴訟法律関係に由来する信義則上の義務と解されている。求釈明に応じる義務がないのとは違う。（イ）ただし制裁はない。裁判所が関与しないので、回答を拒んだことの当否について裁判所の判断も示されない。効き方は弁論の全趣旨と、裁判所の釈明権の行使を促す材料になることである。
3 条文と制度の趣旨
（１）条文＝民事訴訟法163条1項
まず条文を見ます。民事訴訟法163条1項は、照会できる時期を「訴訟の係属中」に、照会できる事項を「主張又は立証を準備するために必要な事項」に限り、ただし書で6つの除外事由を定めています。それぞれが何を指すのかは条文からは決まらないので、以下で見ていきます。
当事者照会（民事訴訟法163条1項）
当事者は、訴訟の係属中、相手方に対し、主張又は立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて、書面により、又は相手方の選択により書面若しくは電磁的方法のいずれかにより回答するよう、書面により照会をすることができる。ただし、その照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 具体的又は個別的でない照会
二 相手方を侮辱し、又は困惑させる照会
三 既にした照会と重複する照会
四 意見を求める照会
五 相手方が回答するために不相当な費用又は時間を要する照会
六 第百九十六条又は第百九十七条の規定により証言を拒絶することができる事項と同様の事項についての照会
※民事訴訟法163条1項
（２）裁判所を介さずに相手方の手元の情報を開示させる制度
この制度は、平成8年の改正で弁護士会が主導して作られたものです。相手方の支配領域にある情報を、裁判所が関与しない手続で開示させ、争点整理を充実させることが狙いとされています。
相手方の支配領域にある情報を裁判所の関与なしに開示させる
本条は、訴訟係属中に、一方当事者が相手方当事者に対し、主張または立証を準備するために必要な事項について、書面で回答するよう書面で照会することができる旨を定める。
これは、平成8年改正において弁護士会の主導で創設された制度であり、相手方の支配領域にある情報を裁判所の関与しない手続によって反対当事者に開示させ、争点整理の充実に資するようにしようとするものである
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７３
4 使えるのは訴訟係属中だけ——訴状の送達から口頭弁論の終結まで
使えるのは訴訟係属中に限られます。始まりは訴状が被告に送達された時です。終わりは、文献上は事実審の口頭弁論が終結した時と解されています。口頭弁論の終結後は新たな主張や立証ができないからです。
始まりは訴状の送達・終わりは事実審の口頭弁論の終結
照会できるのは、本条本文の明文の通り「訴訟の係属中」に限られる。
訴訟係属の発生時期は、訴状が被告に送達された時と解するのが相当である。
事実審の口頭弁論終結後は、訴訟係属中ではあるものの、新たな主張立証をすることはできないから、照会の時期の終期は、同口頭弁論終結時であると解すべきである。
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７４
5 何を照会できるか——主張・立証の準備に必要な事項
照会できるのは「主張又は立証を準備するために必要な事項」です。主張責任や立証責任を負う事実に限られず、重要な間接事実や証拠方法に関する事項も含まれます。照会事項そのものが主張や立証に直接結び付いている必要もありません。
重要な間接事実や証拠方法も含み、間接的な事項まで広く入る
当事者照会は、審理の充実促進を図るための事前の情報収集制度であるから、この主張・立証は主張責任・立証責任を負うべき事実に限らず、重要な間接事実や証拠方法に関する事項を含むものというべきである。
また、「準備するために」という点から、照会事項それ自体が主張・立証に直接結び付く必要はなく、何らかの関連性があれば、間接的な事項まで広く照会事項の範囲に入ると考えられる。
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７４
6 照会できないもの——6つの除外事由
163条1項ただし書は、6つの除外事由を定めています。これにあたる照会には、相手方は回答義務を負いません。証人尋問のときの尋問制限事項を参考にして、制度の濫用を防ぐために置かれたものです。
文献は、6つのどれにもあたらない場合でも、関連性や必要性がないことが明らかな照会には回答義務を負わないと説明しています。
6つの除外事由にあたれば回答義務を負わない
本条ただし書は、証人尋問の際の尋問制限事項(民訴規115)を参考にして、当事者照会制度の濫用防止の見地から、6項目の除外事由を定めている。
照会事項がこれらの除外事由に該当する場合、相手方当事者は回答義務を負わない。
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７４
関連性・必要性がないことが明らかな照会にも回答義務はない
なお、これらに該当しない場合でも、関連性・必要性がないことが明らかな照会に対しては、相手方当事者は回答義務を負わないものと解される
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７４
7 照会のしかた
（１）記載事項（民事訴訟規則84条2項）
照会は、相当の期間を定めて、書面で行います。相手方に代理人があるときは、代理人に送ります。記載事項は民事訴訟規則84条2項が定めています。照会事項ごとに項目を分けること、照会の必要性を書くことが求められます。必要性を書かせるのは、必要のないことが明らかな照会が濫発されるのを抑えるためです。
相当の期間を定めて書面で・代理人があれば代理人へ
当事者照会は、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面を相手方に送付して行わなければならない(電話等による口頭の照会は許されない)。
書面の送付は、ファクシミリによることも認められる。
相手方に代理人があるときは、書面を代理人に送付しなければならない(民訴規84①)。
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７５
照会書の記載事項（民事訴訟規則84条2項）
照会書の記載事項は、民訴規則84条2項の規定の通り、当事者および代理人の氏名、事件の表示、第2編第3章第2節訴訟の係属する裁判所、照会年月日、照会事項およびその必要性、本条により照会する旨、回答期間、照会者の住所、ファクシミリ番号である。
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７５
（２）準備書面での照会——できるとする説とできないとする説
照会を独立の書面でするか、準備書面の中に項目を立ててするかについて、見解が分かれています。否定する側は、主張や立証の準備のための制度だから準備書面にはなじまないとします。肯定する側は、従来から準備書面に求釈明事項を書く実務があり、それとの連続性でなじみやすいとします。
否定——主張・立証準備のための制度だから相当でない
準備書面で当事者照会をすることは、肯定説もあるが
(森脇純夫「当事者照会②—照会する側の代理人として」三宅ほか編・前掲175頁)、
これは主張・立証準備のための制度であるから、相当でないと考えられる。
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７５
肯定——準備書面の中で行うことを許さないとまでは言えない
しかし、後述するように、当事者照会を行っていること及びその内容を事実上裁判所にも了知させ、あわせて、そのことによって、相手方からの回答をより確実に得られるようにするための工夫という観点からは、準備書面中で、別項を設けて、当事者照会を行うことを許さないとするまでのことはないと考えられる。
※森脇純夫稿『当事者照会②―照会する側の代理人として』／三宅省三ほか編『新民事訴訟法大系 理論と実務 第２巻』青林書院１９９７年ｐ１７５
肯定——照会書の体裁に規定はないから項目を立ててもよい
照会書の体裁については規定がない。
したがって、準備書面に一項目を設けて照会することも可能である。
※竹田真一郎稿『当事者照会③―照会をうけた側の代理人として』／三宅省三ほか編『新民事訴訟法大系 理論と実務 第２巻』青林書院１９９７年ｐ１９０
8 相手方の回答
（１）回答義務の根拠——訴訟法律関係に由来する信義則
照会を受けた相手方は、回答しなければなりません。条文に回答義務を定めた文言はありませんが、訴訟法律関係に由来する信義則上の義務と解されています。裁判長の釈明に応じる義務がないのとは、ここが違います。
訴訟法律関係に由来する信義則上の回答義務
上記の通り、照会を受けた相手方当事者は、訴訟法律関係に由来する信義則上の回答義務を負うと解される。
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７５
（２）準備書面での回答——認める説と認めない説
回答を独立の書面でするか、準備書面に書いてよいかについても、見解が分かれています。照会する側より回答する側のほうが認める見解が優勢ですが、反対説もあります。
認める——ただし反対説もある
照会者の主張・立証に必要な情報を開示するという趣旨に照らして、照会書とは異なり、準備書面に回答を記載することも認められると考えられる
(竹田真一郎「当事者照会③―照会をうけた側の代理人として」三宅ほか編・前掲283頁)。
ただし、この点には反対説もある(兼子原著・条解971頁〔上原敏夫])。
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７５
認める——回答書の体裁に規定はない
回答書の体裁に規定はないから、準備書面として提出する方法によってもよい。
※竹田真一郎稿『当事者照会③―照会をうけた側の代理人として』／三宅省三ほか編『新民事訴訟法大系 理論と実務 第２巻』青林書院１９９７年ｐ１９５
（３）回答しないときの効果——制裁はないが弁論の全趣旨で効く
除外事由がないのに回答しないことは回答義務違反ですが、制裁は定められていません。裁判所が関与しない手続なので、回答を拒んだことの当否について裁判所の判断が示される余地もありません。
では義務に意味がないのかというと、そうではありません。必要な照会をしたのに回答がなかったという事実を、照会書の控えを証拠として出すなどして裁判所に示せば、裁判所が釈明権を行使する材料になりますし、不当な拒絶として弁論の全趣旨で不利に評価されることも想定されています。
制裁はなく、裁判所の判断も示されず、裁判例も集積しない
前記除外事由がないのに回答しない場合は、回答義務違反であるが、制裁は定められていない。
また、裁判所が関与する手続ではないから、回答拒絶の当否について裁判所の判断が示される余地はなく(伊藤・民訴273頁)、裁判例が集積される可能性もない。
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７５
釈明権行使の材料になり、弁論の全趣旨で不利に斟酌され得る
にもかかわらず相手方当事者が回答しない事実を、照会書の控えを証拠として提出するなどすれば、裁判所がこれを踏まえて釈明権を行使することは考え得るし、回答拒絶が不当なものとして、弁論の全趣旨として相手方に不利に斟酌されることも想定される。
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７６
9 2026年5月に照会・回答の方法が変わった
照会と回答の方法は、2026年5月に変わりました。それまでの条文は、照会も回答も書面に限っていました。現在は1項が相手方の選択による電磁的方法での回答を認め、2項と3項が承諾を前提とする電磁的方法の照会と回答を定めています。
この記事で引用している文献はいずれもこの改正より前のもので、方法について書かれた部分はそのままでは現在の条文の説明になりません。除外事由と回答義務の仕組みは変わっていないので、そこは文献がそのまま当てはまります。
電磁的方法による照会と回答（民事訴訟法163条2項・3項）
当事者は、前項の規定による書面による照会に代えて、相手方の承諾を得て、電磁的方法により照会をすることができる。
※民事訴訟法163条2項
相手方（第一項の規定により書面又は電磁的方法のいずれかにより回答するよう照会を受けたものを除く。）は、同項の規定による書面による回答に代えて、当事者の承諾を得て、電磁的方法により回答をすることができる。
※民事訴訟法163条3項
10 実際の利用状況
（１）利用率と回答率——日弁連のアンケート
この制度はあまり使われていないという評価が一般的です。もっとも、使った人の間では回答が返ってきているという調査結果もあります。平成18年の座談会で、弁護士として制度の立案に関わった秋山幹男氏が日弁連のアンケート結果を紹介しています。
日弁連のアンケート——回答者の約28％が使ったことがある
確かに利用が少ないという批判がありますが、昨年の日弁連のアンケート調査では、回答率は低かったのですが、回答者の約 28％が使ったことがあると答えています。
※『ジュリスト１３１７号』有斐閣２００６年８月ｐ27
日弁連のアンケート——利用した弁護士の約83％が回答を得た
やはりその訴訟に通常必要と考えられるもので拒絶事由に該当しないものであれば応じているのではないかと思います。
日弁連のアンケートでは、当事者照会を利用した弁護士の約 83％が相手方から回答があったと答えています。
※『ジュリスト１３１７号』有斐閣２００６年８月ｐ28
（２）評価は割れている——「失敗」と「訴訟進行上のメリット」
評価は割れています。厳しい側は、制度の創設が基本的に失敗に終わったと述べます。他方で、訴訟になってからの当事者照会には訴訟進行上のメリットがあるという見方もあります。使われない理由として、訴え提起後なのだから法廷で求釈明によって開示を求めれば足りる、という実務感覚も挙げられています。
厳しい評価——制度創設は基本的に失敗に終わった
平成8年改正後の最大の問題点として残されているものとして、証拠・情報の収集制度の点があるように思われる。
･･････・文書提出義務の一般義務化は一定の成果を収めたものの、当事者照会や提訴予告通知の制度創設は基本的に失敗に終わったと言ってよかろう。
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７３〜４７４
訴訟になってからの照会には訴訟進行上のメリットがある
それと訴訟になってからの当事者照会はまた違うと思うのです。
これは、訴訟になって、争点を整理していく、証拠を整理していくという段階で、お互いに当事者照会をしていこうという話で、私はそれには訴訟進行上のメリットが結構あると思っているのです。
※『ジュリスト１３１７号』有斐閣２００６年８月ｐ28
使われない理由——法廷で求釈明を求めれば足りるという感覚
利用していない理由として必要性を感じないという答えが多いのですが、訴え提起後なので、法廷で求釈明などで開示を求めれば足りるということがあります。
※『ジュリスト１３１７号』有斐閣２００６年８月ｐ28
11 訴えを起こす前の照会は別の制度（参考）（概要）
訴えを起こす前にも照会の制度があります。提訴予告通知をしたうえで行う提訴前照会で、民事訴訟法132条の2以下が定めています。使える時期も要件も別の制度なので、混同しないよう注意が必要です。それぞれ別の記事で説明しています。
提訴前照会制度（利用場面・回答義務と除外事項・照会書の記載事項）
提訴前当事者照会・提訴前証拠収集処分の制度の利用状況（情報整理ノート）
12 おわりに
当事者照会は、回答義務があるのに制裁がないという、めずらしい形の制度です。制裁がないことを理由に使わないのではなく、回答がなければそれ自体を訴訟上の材料にできると考えて、早い段階で打っておくことに意味があります。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。
本記事の表示では、読点を「、」に統一しています（引用の原文が全角の「，」や半角の「,」である場合を含みます。ただし「1,000」のような桁区切りはそのまま表示しています）。
