求釈明｜当事者は裁判長に発問を求めるだけ・相手方に答える義務はない
1 求釈明｜当事者は裁判長に発問を求めるだけ・相手方に答える義務はない
訴訟で相手方の主張を読んでも、何を言っているのかがはっきりしないことがあります。そのままでは認否も反論もできないので、こちらから「ここを明らかにしてほしい」と求めることになります。実務ではこれを求釈明と呼びます。
ところが、根拠となる民事訴訟法149条の見出しは「釈明権等」で、その権利を誰が持っているのかが条文からは読み取りにくくなっています。相手方が応じないときにどうするかも、条文には書かれていません。
この記事では、求釈明を誰がどの書面で求めるのか、相手方に答える義務があるのか、答えてもらえないときに何ができるのかを説明します。
最判平成22年10月14日｜当事者が主張しない信義則違反での判断→釈明権の不行使は違法
2 求釈明の要点
求釈明の要点
あ 誰の権能か
（ア）民事訴訟法149条1項の釈明権は裁判長の権能で、当事者の権利ではない。（イ）当事者にあるのは同条3項の求問権で、裁判長に対して必要な発問を求める権利である。相手方へ直接問いを発することはできない。
い どの書面で求めるか
（ア）準備書面の中に「求釈明申立」という項目を立てる方法がある。（イ）書面そのものの表題を「求釈明申立書」とする方法もある。実務ではどちらも用いられている。
う 相手方は答えなければならないか
（ア）答える義務はない。答えなかったことは、最終的に弁論の全趣旨として評価される。（イ）答えてもらえないときは、まず裁判長に釈明権の行使を促す。それでも主張の趣旨が明らかにならないときは、民事訴訟法157条2項により相手方の主張の却下を申し立てる方法がある。
3 「釈明権」と「求問権」——条文が分けているもの
（１）条文＝民事訴訟法149条
まず条文を見ます。民事訴訟法149条は、1項で裁判長ができることを、3項で当事者ができることを、それぞれ別に定めています。条文は「問いを発し、又は立証を促すことができる」「必要な発問を求めることができる」としか書いていません。誰が何をできるのかは、以下で見ていきます。
釈明権等（民事訴訟法149条）
裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
※民事訴訟法149条1項
陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
※民事訴訟法149条2項
当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
※民事訴訟法149条3項
裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。
※民事訴訟法149条4項
（２）1項の「釈明権」は当事者でなく裁判長の権能
1項の釈明権は、裁判長が当事者に問いを発し、立証を促す権能です。訴訟指揮の一環として行使されるもので、裁判長が合議体を代表して行使するのが原則とされています。「権」という字が付いていますが、当事者の権利ではありません。
釈明権は訴訟指揮の一環＝裁判長が合議体を代表して行使する
釈明権は、訴訟指揮の一環として行使されるものであるから、弁論の指揮権と同様、裁判長が合議体を代表して行使するのが原則である。
※兼子一ほか著『条解 民事訴訟法 第２版』弘文堂２０１２年ｐ９１９
「釈明権」は当事者の権利ではなく裁判長の権能
紛らわしい用語であるが、「釈明権」は当事者の権利ではなく、裁判長が当事者に釈明を求める権能のことである。
そこで、裁判長に対してその行使を求める（求釈明）。
※京野哲也著『クロスレファレンス 民事実務講義 第２版』ぎょうせい２０１５年ｐ１９９
（３）3項の「求問権」が当事者の手段
では当事者には何ができるのか。3項が定める、裁判長に対して必要な発問を求める権利です。これを求問権と呼びます。当事者が相手方へ直接問いを発することはできません。もっとも文献は、実際には準備書面に書けば裁判長の発問がなくても相手方が応じることが通常だと説明しています。
当事者は直接発問できず、裁判長に発問を求める（求問権）
当事者は、相手方の陳述の趣旨を確かめたい場合でも、直接に発問はできないが、裁判長にその発問を求めることができる（本条③。これを求問権という）。
※兼子一ほか著『条解 民事訴訟法 第２版』弘文堂２０１２年ｐ９１９
実際には準備書面に記載すれば相手方が応じることが通常
民訴法上、当事者は「求問権」（民訴149III）により裁判長に発問を求めることになるが、実際上は、準備書面に記載すれば、裁判長の明示的な発問がなくとも相手方はこれに応じることが通常である。
※京野哲也著『クロスレファレンス 民事実務講義 第２版』ぎょうせい２０１５年ｐ１９９
4 書面の表題は「求釈明申立書」でよい
求釈明をどの書面でするかに、決まった形式はありません。「求釈明申立」「求釈明申立書」という書き方を見かけますが、当事者に申立権があるわけではないので、これは実務上の用法です。149条3項が当事者に与えているのは裁判長に発問を求める求問権で、裁判所に対する申立てではありません。実務で多いのは、準備書面の中に「求釈明」という見出しで項目を立てる形か、本文で「釈明を求める」と書く形です。逆に「申立」と書くこともあります。いずれの書き方でも手続の効力は変わりません。
準備書面に項目を立てるか、表題を「求釈明申立書」とする
相手方の主張の趣旨が不明瞭な場合には認否を行うことはできない。
そこで、裁判長の「釈明権」行使（民訴149）を促すため、準備書面中に「求釈明申立」＊647
の項目を立てる（あるいは書面の表題を「求釈明申立書」とする）ことも多い＊648。
※京野哲也著『クロスレファレンス 民事実務講義 第２版』ぎょうせい２０１５年ｐ１９９
5 問い方——明らかにされたい点を特定して書く
何を明らかにしてほしいのかを特定して書きます。相手方の主張のどの部分について、どちらの趣旨なのかを選択肢の形で尋ねると、相手方も答えやすく、争点も絞られます。文献は次の例を挙げています。
問い方の例＝どちらの趣旨かを選択肢で尋ねる
ただ、実務上は、例えば「原告は、その主張する解約の理由が、建築不可の事実が判明したことに尽きるという趣旨か、それ以外にも存在したという趣旨であるかを明らかにされたい。」というような書き方もしている（被告としても、真実は建築可能であった事実を立証しようという場合、争点を絞っておくことが有益である）。
※京野哲也著『クロスレファレンス 民事実務講義 第２版』ぎょうせい２０１５年ｐ１９９
6 相手方に答える義務はない
求釈明に対して、相手方に答える義務はありません。訴訟上の判断として答えないという対応も起こり得ます。その場合、答えなかったこと自体が弁論の全趣旨として評価されることになります。裁判長が釈明を求めたときも同じで、釈明に応じる義務はありません。
答える義務はなく、最終的には弁論の全趣旨の問題
相手方は、答える義務まではないから訴訟戦略上答えないこともありえ、最終的には「弁論の全趣旨」の問題となる。
※京野哲也著『クロスレファレンス 民事実務講義 第２版』ぎょうせい２０１５年ｐ１９９
釈明を受けた当事者にも釈明に応ずる義務はない
実務上、事実上の釈明を行うかどうかは裁判長の裁量に委ねられ、また、釈明を受けた当事者に釈明に応ずる義務もない。
※松田典浩稿／加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法１』日本評論社２０１８年ｐ４７３
7 答えないときの手は2段——釈明権の行使を促し、なお不明なら157条2項
相手方が答えないときには、2つの段階があります。まず裁判長に釈明権の行使を促します。それでも主張の趣旨が明らかにならないときは、民事訴訟法157条2項により、その主張の却下を申し立てる方法があります。
趣旨が明瞭でない主張の却下（民事訴訟法157条2項）
攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、前項と同様とする。
※民事訴訟法157条2項
釈明権の行使を促し、突き詰めれば157条2項の却下申立て
相手方が答えようとしない場合には、裁判長の釈明権行使を促す（突き詰めれば、民訴157IIに基づき相手方主張却下の申立ての方法がある）。
※京野哲也著『クロスレファレンス 民事実務講義 第２版』ぎょうせい２０１５年ｐ１９９
8 何を問えるか——「訴訟関係を明瞭にする」範囲に限られる
求釈明で問えることには範囲があります。149条1項の「訴訟関係を明瞭にするため」という文言が、その範囲を画しています。訴訟関係とは事件の全体像、つまり事実と争点のことです。当事者が主張や立証の準備のために資料を集める手続ではない点に注意が必要です。
訴訟関係＝事実および争点／みずから進んでする権能ではない
1項の訴訟関係とは、事件の全貌すなわち事実および争点をいい、講学上の訴訟法律関係とは無関係な概念である。
事実とは争いのない事件の輪郭であり、争点とは確定を必要とする紛争の中心となる事実である。
弁論主義のもとにおいては、これらは当事者の弁論によって明瞭にされるべきである。
したがって、釈明権は当事者を促して事案を解明させるための権能であって、みずから進んでこれをする権能ではない。
※兼子一ほか著『条解 民事訴訟法 第２版』弘文堂２０１２年ｐ９１８
9 相手方に義務を負わせたいなら当事者照会（民事訴訟法163条）（参考）（概要）
求釈明には相手方の答える義務がありませんが、民事訴訟法163条の当事者照会には回答義務があります。訴訟が始まったあとに相手方から情報を引き出したいときは、どちらを使うかが選択の問題になります。それぞれ別の記事で説明しています。
訴訟が始まったあと相手方から情報・資料を引き出す手段の選び方
10 裁判所に資料を出させる釈明処分（民事訴訟法151条）（参考）
釈明権とは別に、裁判所が処分として資料を出させる手続があります。民事訴訟法151条の釈明処分です。1項3号は訴訟において引用した文書を提出させること、6号は調査を嘱託することを挙げています。当事者はこれを職権の発動として促すことになります。
釈明処分（民事訴訟法151条1項）
裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、次に掲げる処分をすることができる。
一 当事者本人又はその法定代理人に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命ずること。
二 口頭弁論の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせること。
三 訴訟書類若しくは訴訟において引用した文書その他の物件で当事者の所持するもの又は訴訟においてその記録された情報の内容を引用した電磁的記録で当事者が利用する権限を有するものを提出させること。
四 当事者又は第三者の提出した文書その他の物件を裁判所に留め置くこと。
五 検証をし、又は鑑定を命ずること。
六 調査を嘱託すること。
※民事訴訟法151条1項
11 裁判所が釈明しなかったことの違法——上告理由の議論（参考）（概要）
裁判所が釈明権を行使しなかったことが違法とされる場面があります。当事者が主張していない法律構成で判断するときに釈明を尽くさなかった、という形で争われてきました。当事者が求釈明をどう使うかとは別の問題で、上告理由の議論です。それぞれ別の記事で説明しています。
最判平成22年10月14日｜当事者が主張しない信義則違反での判断→釈明権の不行使は違法
名古屋高判昭和52年3月28日｜被告の主張なく権利濫用で排斥→釈明権の不行使・弁論主義違反
信義則・権利濫用・公序良俗と弁論主義｜主張なしでも判断可→釈明は必要
12 おわりに
求釈明は、相手方に答えさせる手続ではありません。裁判長に発問を求める手続で、相手方が応じるかどうかは相手方の判断に委ねられています。応じないことを前提に、釈明権の行使を促すところまでをあらかじめ組み立てておくことが、実務では大切になります。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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