民事訴訟法319条｜口頭弁論を経ずに上告を棄却できる。判例は破棄にも広げた
1 民事訴訟法319条｜口頭弁論を経ずに上告を棄却できる。判例は破棄にも広げた
上告審では、口頭弁論が開かれないまま判決が言い渡されることがあります。民事訴訟法319条は、上告裁判所が上告状や上告理由書などの書類だけで上告に理由がないと判断したときは、口頭弁論を経ないで上告を棄却できると定めています。条文が口頭弁論を省いてよいと書いているのは、この上告棄却の判決だけです。ところが最高裁は、原判決を破棄する場合にも、口頭弁論を経ないでできるときがあると判断してきました。条文に書かれていない場面へ、解釈で広げたことになります。
この記事は、319条が何を定めているか、判例がどこまで広げたか、学説がその限界をどう見ているかを説明します。上告審で相手方に何が届き、いつ動くことになるかは、別の記事で説明します。
2 条文は棄却だけを定め、判例が破棄へ広げ、学説はその限界を問うている
319条が外せる口頭弁論と、判例が広げた範囲
あ 条文が定めていること
（ア）判決は、口頭弁論を経て言い渡すのが原則（87条1項）。（イ）319条は、書類により上告に理由がないと認めるときは、口頭弁論を経ないで上告を棄却できると定める。（ウ）条文が口頭弁論を外しているのは上告棄却の判決だけで、破棄についての定めはない。
い 判例が広げた範囲（140条の趣旨から出発し、平成18年以降は319条と140条を並べる）
（ア）訴えを却下する前提として原判決を破棄する場合（最判平成14年12月17日）。（イ）訴訟の終了を宣言する前提として原判決を破棄する場合（最判平成18年9月4日）。（ウ）職権探知事項にあたる中断事由を確認して原判決を破棄する場合（最判平成19年3月27日）。
う 歯止め
（ア）条文は上告棄却の判決しか定めておらず、解釈で破棄まで認めることには限界があるとされている。（イ）上告を認容して原判決を破棄する場合は、必ず口頭弁論を経なければならない。
3 判決は口頭弁論を経て言い渡すのが原則
判決は、当事者が裁判所で口頭弁論をしたうえで言い渡すのが原則です。民事訴訟法87条1項が、当事者は訴訟について裁判所において口頭弁論をしなければならないと定めています。口頭弁論は、当事者が申立てをし、攻撃防御方法を出す機会そのものですから、これを省くには条文の根拠が要ります。
原則の条文
当事者は、訴訟について、裁判所において口頭弁論をしなければならない。ただし、決定で完結すべき事件については、裁判所が、口頭弁論をすべきか否かを定める。
※民事訴訟法87条1項
原則＝判決は口頭弁論を経て言い渡す
判決は、口頭弁論を経たうえで言い渡すのが原則である（87条1項・250条）
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅵ』日本評論社2014年 9月ｐ365
4 319条は上告棄却の判決にだけ口頭弁論を不要とする
319条は、その例外を1つだけ置いています。上告裁判所が、上告状・上告理由書・答弁書その他の書類によって上告に理由がないと認めるときは、口頭弁論を経ないで上告を棄却できます。上告審は法律審で、上告に理由がないことは書面を読めば分かることが多いため、そのような場合にまで口頭弁論を開く必要はない、という趣旨です。最高裁が上告受理の決定をした事件は上告があったものとみなされますから（318条4項）、上告受理申立てから入った事件でも、この例外は同じように働きます。
例外を置く条文
上告裁判所は、上告状、上告理由書、答弁書その他の書類により、上告を理由がないと認めるときは、口頭弁論を経ないで、判決で、上告を棄却することができる。
※民事訴訟法319条
第一項の決定があった場合には、上告があったものとみなす。この場合においては、第三百二十条の規定の適用については、上告受理の申立ての理由中前項の規定により排除されたもの以外のものを上告の理由とみなす。
※民事訴訟法318条4項
319条の趣旨＝上告審では例外として口頭弁論を経ない棄却を認めた
本条は、上告審では例外として口頭弁論を経ないで上告棄却の判決をすることができることとしたものであり、旧401条をそのまま引き継いでいる。
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅵ』日本評論社2014年 9月ｐ365
5 判例は140条の趣旨から、口頭弁論を経ない破棄も認めてきた
条文が口頭弁論を外しているのは上告棄却の判決だけで、原判決を破棄する場合については何も書いていません。それでも最高裁は、職権で調査または探知すべき重大な手続違反を理由に原判決を破棄する場面について、口頭弁論を経ない破棄ができる場合があると判断してきました。持ち出されたのは140条です。訴えが不適法でその不備を補正できないときは口頭弁論を経ないで訴えを却下できるという規定が、313条と297条によって上告審にも準用されています。その趣旨に照らせば、口頭弁論を経ることが明らかに無意味で訴訟経済に反するときは、同じように口頭弁論を省けるはずだ、という筋です。
判例が趣旨を借りる条文
訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。
※民事訴訟法140条
判例は職権で調査または探知すべき重大な手続違反による破棄にも広げた
もっとも、近時の最高裁判例は、職権をもって調査または探知すべき重大な手続違反を理由に原判決を破棄する場合には、口頭弁論を経ることが明らかに無意味で訴訟経済に反するときは、319条・140条（313条および297条により上告審の訴訟手続に準用される）の趣旨に照らし、口頭弁論を経ることなく原判決を破棄することができるとする。
※松本博之著『民事上告審ハンドブック』日本加除出版2019年 5月ｐ401
（１）訴えを却下する前提として破棄する場合
最初に認められたのは、訴えを却下する前提としての破棄です。原審が棄却の判決をした請求について、その訴えがそもそも不適法で不備を補正できないものだった場合、上告裁判所はその訴えを却下する判決をすることができます。その前提として原判決を破棄することになりますが、訴えの却下そのものが140条によって口頭弁論なしでできる以上、その前提の破棄だけ口頭弁論を要求しても意味がない、という理屈です。
最判平成14年12月17日＝140条の趣旨から、却下の前提としての破棄も口頭弁論なしでできる
このような訴えについては、民訴法１４０条が第１審において口頭弁論を経ないで判決で訴えを却下することができるものと規定しており、この規定は上告審にも準用されている（民訴法３１３条、２９７条）。したがって、当裁判所は、口頭弁論を経ないで上告人の予備的請求に係る訴えを却下する判決をすることができる。そして、これらの規定の趣旨に照らせば、このような場合には、訴えを却下する前提として原判決を破棄する判決も、口頭弁論を経ないですることができると解するのが相当である。
※最高裁判所 2002-12-17 最高裁判所裁判集民事２０８号５８１頁／裁判所時報１３３０号７頁／判例タイムズ１１１５号１６２頁／判例時報１８１２号７６頁
（２）訴訟の終了を宣言する前提として破棄する場合
次に、訴訟の終了を宣言する前提としての破棄へ広がりました。当事者が原審の口頭弁論終結後、判決の言渡し前に死亡し、その地位が相続されないものだった事案です。訴訟は死亡によって当然に終了していますから、判決はそれを手続上はっきりさせるだけのものになります。この判決から、319条と140条の両方が並べて挙げられるようになりました。
最判平成18年9月4日＝319条と140条の趣旨から、訴訟終了宣言の前提としての破棄にも広げた
なお、訴訟の終了の宣言は、既に訴訟が終了していることを裁判の形式を採って手続上明確にするものにすぎないから、民訴法３１９条及び１４０条（同法３１３条及び２９７条により上告審に準用）の規定の趣旨に照らし、上告審において判決で訴訟の終了を宣言するに当たり、その前提として原判決を破棄するについては、必ずしも口頭弁論を経る必要はないと解するのが相当である。
※最高裁判所 2006-09-04 最高裁判所裁判集民事２２１号１頁／裁判所時報１４１９号３８８頁／判例タイムズ１２２３号１２２頁／判例時報１９４８号８１頁
（３）職権探知事項である中断事由を確認して破棄する場合
3つめは、職権探知事項である中断事由を確認しての破棄です。当事者である国家の代表権が消滅し、訴訟手続が中断していたことを上告審が職権で確認した事案で、最高裁は同じ定式を使って口頭弁論を経ない破棄を認めました。この判決は、前の年の訴訟終了宣言の判決を引用しています。140条だけを挙げた最初の判断から、319条と140条を並べる定式へ、そしてその定式を引き継ぐ判断へと、3つの判決が鎖になっています。
最判平成19年3月27日＝職権探知事項の中断事由を確認しての破棄にも及ぶ
なお、訴訟手続の中断は、中断事由の存在によって法律上当然に生ずるものであり、代表権の有無のような職権探知事項については、裁判所が職権探知によって中断事由の存否を確認することができるのであるから、民訴法３１９条及び１４０条（同法３１３条及び２９７条により上告審に準用）の規定の趣旨に照らし、上告審において職権探知事項に当たる中断事由が存在することを確認して原判決を破棄するについては、必ずしも口頭弁論を経る必要はないと解するのが相当である（最高裁平成１７年（オ）第１４５１号同１８年９月４日第二小法廷判決・裁判集民事２２１号１頁参照）。
※最高裁判所 2007-03-27 最高裁判所民事判例集６１巻２号７１１頁／裁判所時報１４３３号１２７頁／判例タイムズ１２３８号１８７頁／判例時報１９６７号９１頁
6 解釈上の限界＝条文は上告棄却の判決しか定めていない
もっとも、この広げ方には歯止めがかかっています。319条は上告棄却の判決についてしか定めておらず、140条も第一審の訴え却下の規定です。解釈で破棄まで認めることには限界がある、という見方は、判例を紹介するコンメンタール自身が書いています。
限界＝条文は上告棄却の判決についてしか定めていない
上告棄却判決についてしか定めていない本条の趣旨や、140条の趣旨から、解釈上口頭弁論を経ない破棄判決を認めることには限界があることも否定できない。
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅵ』日本評論社2014年 9月ｐ367
7 学説は、当事者の言い分を聴かない破棄を法的審問請求権の侵害と批判する
学説には、もっと強い批判があります。上告審であっても、当事者には自分の言い分を聴いてもらう権利があります。下級審が判断を分けている手続上の問題について、当事者の言い分を何も聴かないまま原判決を破棄してよいのか、という問いです。口頭弁論を開かない運用は、裁判所の負担を軽くする方向にだけ働いているのではないか、という指摘も出ています。
批判＝上告審の当事者を手続の客体としかみていない
最高裁の実務は、訴訟における当事者の法的審問請求権を全く顧慮せず、最高裁の負担軽減の観点から上告審の当事者を手続の客体としかみていないようにみえる。
※松本博之著『民事上告審ハンドブック』日本加除出版2019年 5月ｐ402
8 上告を認容して破棄するなら口頭弁論を開く
ここまでは例外の話です。原則に戻ると、上告を認容して原判決を破棄する場合には、口頭弁論を開かなければなりません。書面審理だけで上告に理由がないと判断できる場合が319条の例外であって、それにあたらないなら、裁判所は口頭弁論を実施したうえで裁判をすることになります。口頭弁論は、上告と附帯上告による不服申立ての審理に必要な限度で行われます（313条・296条1項）。
上告を認容し原判決を破棄するなら必ず口頭弁論を経る
上告裁判所は、これらの決定または判決によることができない場合には、口頭弁論を実施して、これに基づき裁判をしなければならない（87条１項・319条参照）。
とくに上告を認容し原判決を破棄する場合には、必ず口頭弁論を経なければならない。
※松本博之著『民事上告審ハンドブック』日本加除出版2019年 5月ｐ400〜401
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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