【ビットコイン所有権否定判決（平成２７年東京地裁）の理論内容】

1　ビットコイン所有権否定判決（平成２７年東京地裁）

平成２７年の東京地裁の裁判例で、ビットコインの所有権が否定されました。
大まかな内容については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜ビットコイン所有権否定判決・東京地裁平成２７年８月｜誤解×正解
本記事では、この裁判例がビットコインの所有権を否定した理論的な内容を説明します。

2　破産手続における所有権と債権の違い（背景の理論）

理論の説明に入る前に、なぜ所有権が主張されたのか、という背景について説明しておきます。
これは、MTGOX（仮想通貨交換所）が破綻して、民事再生や破産手続が申し立てられたこととが前提となっています。
詳しくはこちら｜MTGOX破産手続におけるビットコインと返還請求権の法的扱い
破産手続の中では、ビットコインの所有権が認められると、返還請求権とは大きな違いがあるのです。所有権があれば、低い配当率は適用されないのです。

なお、実際には、MTGOXの破綻後、ビットコインの（日本円換算の）価値が急騰し、想定外の状況が生じていますが、ここでは触れません。
詳しくはこちら｜MTGOX破産手続におけるビットコイン返還請求権（BTC建て債権）の評価と不合理な配当

3　裁判例が示した所有権の客体の適格性（要件）

平成２７年東京地裁の裁判例では、一般的な所有権の客体の適格性（要件）を示しました。

所有権の客体の適格性は、民法の条文に記載されているわけではありません。
以前から伝統的な解釈論がありました。
この裁判例の示した内容も、伝統的な解釈論とほぼ同じです。
詳しくはこちら｜所有権の客体の適格性（要件）の基本的な内容

4　ビットコインの有体性の有無の判断

前記の所有権の客体の適格性の各要件に、ビットコインの性質をあてはめてゆきます。
まず最初の有体性は、簡単に否定されます。
有体物ではないことは明らかです。
なお、よく、集積回路が表面にあしらわれた金属のコインのイラストを目にします。しかしこれはあくまでもイメージ（象徴）です。
実際に物理的なコインの受け渡しが行われるということはありません。

5　ビットコインの排他的支配可能性の有無の判断

有体性が否定された時点で、所有権の客体にならないという結論に結びつくはずです。
しかし、平成２７年東京地裁裁判例は、さらに次の要件である排他的支配可能性についてもあてはめを行っています。
要するに、送金にはマイナーが関与しているので、排他的な支配は否定される、というものです。
これについては、このような方法で排他的支配可能性を適用する（あてはめる）のは妥当でないという批判があります。

6　ビットコインの所有権の適格性の結論（否定）

以上のように、有体性と排他的支配可能性が否定されたので、結論としてビットコインは所有権の客体として認められないことになりました。
なお、MTGOXにビットコインを預けていたユーザーには何の権利もないというわけではありません。ビットコイン返還請求権は認められます。そして、破産手続の中では破産債権として（一般的には低い）配当率が適用されることになります。

7　ペーパーウォレットにおける有体性（参考）

平成２７年東京地裁の裁判例の示した理論と関連する、別の理論的問題もあります。
仮に、ビットコインがペーパーウォレットを使って保管されているようなケースを想定します。
暗証番号が紙に記載されている状態です。この状態で、AがBに紙ごと預けたというケースでは、有体性や排他的支配可能性などの要件が満たされ、所有権の客体として認められる可能性もあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。