【ビットコイン所有権否定判決・東京地裁平成２７年８月｜誤解×正解】

＜注意＞

分かりやすさを優先しています。
例外的な扱い・解釈の説明を省略したものもあります。

＜BTC所有権否定判決（概要）＞

あ　前提事情

原告＝マウントゴックスの利用者
口座にビットコインを預けていた

い　原告の請求内容

預けたビットコインの『所有権』に基づいた返還請求

う　裁判所の判断

預けたビットコインの『所有権』は原告にはない
所有権に基づいた返還請求権は認めない
※東京地裁平成２７年８月５日
※時事通信社など各社報道

＜BTC所有権否定判決×ありがちな誤解＞

あ　権利の有無

返還を受ける法律上の権利がない（←誤り）

い　不正の責任

不正に取得した人には法的責任（刑事・民事）がない（←誤り）
例；持ち逃げした人など

＜BTC所有権否定判決×正しい理解｜概要＞

あ　権利の有無

ア　『所有権に基づく』返還請求権はないイ　『BTCの返還を受ける権利』は『全額分』が存在する 『債権』という権利である（後述）
法解釈以外の理由で『戻ってこない』ことはあり得る（後述）

い　不正の責任｜基本

不正に取得した人には法的責任が生じる
ア　刑事責任 例；窃盗罪・詐欺罪・電磁的記録不正作出・同供用罪など
イ　民事責任 返還義務
例；不当利得返還義務・不法行為による損害賠償義務など

＜BTC所有権否定判決×分かりやすい例え＞

あ　レガシービジネスで例えてみる

次の２つは『法的に同じ状態』である
ア　BTC交換所のBTCが不正に持ち逃げされた状態イ　銀行に預け入れられた預金を銀行員が持ち逃げした状態

い　『法的な状態』の内容

ア　『預金者・BTCを預けた者の所有権』はないイ　『預金者・BTCを預けた者』は『返還請求権＝債権』を持つウ　持ち逃げした者は法的責任を負う 具体的な内容は後述する

＜所有権の基本的性格＞

あ　性質

対象物を直接支配する権利

い　具体的に請求できること

所有権に基づく引渡請求権を行使できる
→『対象物そのもの』を受け取ることを実現する
→『預けたBTCそのもの』を受け取ることを実現する

＜債権の基本的性格＞

あ　性質

『価値』として把握している権利

い　具体的に請求できること

一定の数量の金銭（BTC）の支払を請求できる

＜金銭・BTC｜『所有権or債権』での違い＞

あ　基本的な法律理論

『支払・返還の請求ができる』ことに変わりはない
→『所有権or債権』で違いはない

い　違いが生じるところ

破産や差押の場面で『競合』がある場合
＝『債務総額全額の返済が不可能』な状態
＝預かった者（債務者）の資力が不足している状態
→『所有権or債権』で違いが生じる（後述）

＜債務者の資力不足×『所有権or債権』の違い＞

あ　所有権の場合

優先的に返還を受けられる
＝全額の返還が実現する
※『対抗関係』による例外もあるが省略する

い　債権

『債権者平等原則』が適用される
→按分配当となる
例；配当率の割合しか返還されない
具体例は後述する

＜金銭・預金×『所有権or債権』解釈論＞

あ　所有権の帰属｜基本的解釈

『金銭は所有権と占有が一致する』
※最高裁平成１５年２月２１日ほか多数
※末川博『貨幣とその所有権　経済学雑誌１巻２号』１９３７年
※末川博『物権・親族・相続　末川博法律論文集Ⅳ』

い　所有権の帰属｜具体的な適用結果

『預けた金銭＝預金』の『所有権』は『銀行』にある
※強奪の場合などの例外は省略する

う　預金者の立場

ア　基本的事項 『預金者』は『返還請求権＝債権』を持っている（に過ぎない）
イ　『返還請求権』の法的根拠｜例 ・預金返還請求権
・不当利得返還請求権
・不法行為による損害賠償義務

＜預けたビットコイン×『所有権or債権』解釈論＞

あ　裁判所の判断

ビットコインの所有権は預かった者にある
預けた者に所有権はない
※東京地裁平成２７年８月５日

い　解釈論・解説

従来の『金銭×所有権』の解釈（前記）と同様の考え方である
『レガシー金銭』と『BTC』で『支配の程度』は違わない
→『金銭同様の解釈』以外は考え難い

＜所有権or債権の違い｜具体例｜レンタカー＞

あ　事例

A社が自動車を所有していた
A社はこの自動車をB社に貸した（レンタカー）
B社が破産した

い　『所有権』がある

A社は『自動車の所有権』を持っている

う　全部が返還される

A社はこの自動車の返還を受けることができる

＜所有権or債権の違い｜具体例｜売却後の自動車＞

あ　事例

A社が自動車をB社に売却した
代金は分割払いとした
B社が破産した

い　『（金銭）債権』がある

A社は『代金請求権＝金銭債権』を持っている
自動車はB社が所有権を持っている

う　全部は返還されない

破産管財人が『自動車も含めたB社の所有物すべて』を売却する
売却代金をすべて集約する（『破産財団』という）
破産財団のうち『一定割合＝配当率』をそれぞれの債権者に配当する
※所有権留保などの『担保権』の設定はないものとする
※債権の種類による優先扱いは省略する

＜所有権or債権の違い｜具体例｜預金＞

あ　事例

AがB銀行に１万円を預金した
翌日B銀行が破産した
Aが支払った１万円札は銀行の金庫の中の札の束の１番上に置いてある

い　思考実験｜所有権の場合

仮にAが持っている権利が『１万円札の所有権』だとしたら
→対象の１万円札そのものの返還を受けられる
→実質損失ゼロで済む

う　判例理論＝債権の場合

Aが持っている権利は『１万円（分の）債権』である
→配当率相当の『配当』を受けられる（のみ）
→配当率が０．１％の場合
→『１円』が配当される
＝９９９９円は実質的な損失となる
※預金保険機構による一定範囲での保証は省略する
※配当額が少額である場合の例外扱いは省略する

＜レガシー通貨・ビットコインの法的性質・違い＞

あ　違いが生じる場面

預けた通貨の返還を受けた時
→『所有権』の獲得の有無が異なる

い　違い｜具体的内容

ア　レガシー通貨 返還を受けた者は『所有権』を獲得する
イ　ビットコイン 物理的紙幣・貨幣の『返還』を受けない
→『所有権』を獲得することはない