【平成29年の相乗りタクシーの実証実験と解禁(規制緩和)の方向性】
1 平成29年の相乗りタクシーの実証実験と解禁の方向性
平成18年の道路車両法改正で、乗合のバス(いわゆるコミュニティバス)については一定の規制緩和がなされました。
緩和されたのは、乗車定員が11人以上という範囲です。
この点、相乗りタクシーは乗車定員が10人以下なので、現在ではまだ原則的に認められていません。
政府は、この規制について緩和して相乗りタクシーを認める方向で検討しています。
本記事ではこれについて説明します。
2 現在の乗合サービスの乗車定員の規制(概要)
現在、乗車定員の規制によって、相乗りタクシーは原則として認められていません。
例外的に認められるのは事実上、過疎地の交通空白地に限られています。
現在の乗合サービスの乗車定員の規制(概要)
あ 原則
乗合サービスに共通する許可基準として
事業用自動車の乗車定員が11人以上であることを要する
い 例外(概要)
『ア・イ』のいずれかに該当する場合
→乗車定員が10人以下の事業用自動車も利用できる
ア 地域公共交通会議の同意を得るイ 過疎地、交通空白地帯で運行する詳しくはこちら|乗合サービスの通達による区域運行事業の許可基準
3 相乗りタクシーの実証実験と解禁の予定
平成29年の冬に、東京で相乗りタクシーの実証実験を行う予定があります。
その後の規制緩和による正式な解禁が想定されています。
相乗りタクシーの実証実験と解禁の予定
あ 実証実験・解禁の予定
平成29年冬に、東京で相乗りタクシーの実証実験をする予定である
その後必要な制度を解禁する
※平成29年4月21日石井啓一国土交通相コメント
い サービス内容と準備状況
タクシー事業者は実証試験に使う配車アプリの開発を進めている
乗客がスマートフォンに目的地や時間などを入力する
→目的地が近い乗客を引き合わせる
→ムダのないルートで運送する
※平成29年4月21日日本経済新聞(オンライン)
外部サイト|国土交通省|石井大臣会見要旨
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。


