【一般旅客自動車運送事業の規制の全体像】

１　一般旅客自動車運送事業の規制（総論）
２　一般旅客自動車運送事業の定義と規制（概要）
３　一般旅客自動車運送事業の分類
４　乗合事業の定義の変更（平成１８年法改正）
５　一般乗合旅客自動車運送事業の態様による分類
６　乗合サービスの態様ごとの事業計画の記載事項
７　乗合サービスの運賃の規制（概要）

１　一般旅客自動車運送事業の規制（総論）

自動車で顧客（旅客）を運送するサービスを提供する事業は道路運送法の規制が適用されます。
道路運送法では，サービス内容を細かく分類して，それぞれの種類ごとに，異なる許可基準やその他の規制が適用されます。
旅客自動車運送事業の全体的な内容は別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜旅客自動車運送事業（タクシーなど）の規制の全体像
旅客自動車運送事業の中の分類の１つが一般旅客自動車運送事業です。
一般旅客自動車運送事業のサービスは，さらに細かく分類され，規制内容にバリエーションがあります。
本記事では，一般旅客自動車運送事業について説明します。

２　一般旅客自動車運送事業の定義と規制（概要）

まず，一般旅客自動車運送事業の定義と参入規制（許可制）について簡単にまとめます。

３　一般旅客自動車運送事業の分類

一般旅客自動車運送事業のサービスは，さらに乗合・貸切・乗用の３つに分類されます。
なお，このうち乗合のサービスは，さらに３つに分類されます。

４　乗合事業の定義の変更（平成１８年法改正）

乗合の運送サービスの定義は，平成１８年の道路運送法の改正で変更されています。
コミュニティバスのような乗合と貸切が重複するようなサービスに適用されるルールが整理されたのです。

５　一般乗合旅客自動車運送事業の態様による分類

一般旅客自動車運送事業のうち乗合のカテゴリのサービスは，さらに３つに分類されます。
サービスの多様化が進み，法律が追いつくとともに，多様化を促進する動きです。
乗合サービスの内訳となる３つのカテゴリをまとめます。

６　乗合サービスの態様ごとの事業計画の記載事項

乗合サービスは道路運送法では３つのカテゴリに分類します（前記）。
実際に適用される規制の違いは，主に，許可申請のために必要な事業計画の内容に現れています。
例えば，区域運行サービスでは，停留所や条項地点という概念が必須ではないので，事業計画の記載事項には含まれません。代わりに運行の区間などの最小限特定できる事項だけの記載で足ります。

７　乗合サービスの運賃の規制（概要）

乗合サービスの規制の中に運賃・料金に関するものがあります。
サービスの種類によって，金額の上限の認可制か，届出制のどちらかが適用されます。
サービスの多様化に伴い，細かいルールが整備されています。
詳しくはこちら｜乗合サービス（一般乗合旅客自動車運送事業）の運賃・料金の規制