1 新規事業の開始をサポートするサービスと費用
2 新規事業に関する法律相談
3 法的なテーマの調査
4 法的調査と調査結果の書面(鑑定書)作成
5 公的制度による調査
6 利用約款・規約類のチェック
7 利用約款・規約類の作成
8 許認可の取得手続
9 企業法務の法律顧問と個別的な問題の解決(概要)
10 シェアリング事業に関するみずほ中央のサポート(概要)

1 新規事業の開始をサポートするサービスと費用

みずほ中央法律事務所では,新規サービス(事業)の立ち上げの段階での法的なサポートを提供しています。
本記事では,みずほ中央法律事務所が提供するサービスの種類とその標準的な費用をまとめます。

2 新規事業に関する法律相談

最初の段階で弁護士が関与(サポート)するのは法律相談です。
実際には事業者がサービスの開始を予定している段階で,おおまかな適法性などの法的問題をあぶり出すという内容になることが多いです。
また,予定するサービスの内容はまだ決まっておらず,多くのアイデアを出す段階で弁護士がアドバイスするということもよくあります。

<新規事業に関する法律相談>

あ 弁護士のサービスの内容

依頼者が販売するサービスに関する法的見解の説明
法的問題を回避・予防する方法のアドバイス

い 法的見解の対象

ア サービスの適法性
イ サービスにおける法的リスク

う 標準的な相談料

30分につき5000円
詳しくはこちら|企業法務・弁護士費用

3 法的なテーマの調査

ある程度法律的な問題(テーマ)が特定した時点で,より詳しい調査が必要になります。
つまり,法律的な扱いがどうなるかについて,高い精度で判断するということです。
弁護士が調査として行います。
調査結果を依頼者に簡易な方法で報告します。
これによって,サービス内容の設計を進めることになります。

<法的なテーマの調査(※1)>

あ 弁護士のサービスの内容

適法性などを弁護士が調査する
メールなど(書面以外)で依頼者に報告する

い 調査の対象

ア 法令類
イ 判例
ウ 行政通達
エ 行政庁の見解・コメント

う 行政庁の見解の取得・照会方法

ア 任意のヒアリング
イ 弁護士会照会

え 標準的な費用

タイムチャージ=1時間あたり1万円(最低額3万円)
詳しくはこちら|調査・書面作成・弁護士費用

4 法的調査と調査結果の書面(鑑定書)作成

法的な調査の結果を正式な形で報告することもできます。
正式には鑑定書と呼びます。いわゆる意見書・報告書といえるものです。
鑑定書は,依頼者が,取引先や取引をする予定の方に開示するという使い方をすることがよくあります。

<法的調査と調査結果の書面(鑑定書)作成>

あ 弁護士のサービスの内容

適法性などを弁護士が調査する(前記※1)
調査結果(法的見解)を正式な書面(鑑定書)として報告する

い 主な活用方法・提出先

ア 事業の関係当事者
保険会社・金融機関・出資者・投資家
イ 行政機関
行政庁・監督機関
ウ ユーザー
オンラインサイト・アプリ上の表記として用いる

う 標準的な費用

タイムチャージ=1時間あたり1万円(最低額10万円)
※簡易な場合は最低額は5万円となります
詳しくはこちら|調査・書面作成・弁護士費用

5 公的制度による調査

法的なマターの調査方法にはバリエーションがあります。
行政庁の見解を求める正式・公式な手続があるのです。
ただし,それぞれデメリットもあるので,調査方法としてどれを選択するのが適切か,ということ自体について,しっかり検討する必要があります。

<公的制度による調査>

あ グレーゾーン解消制度

行政庁への公的なヒアリングを行う制度
行政庁の公式な見解が得られる
この手続を利用するには一定の要件がある
詳しくはこちら|グレーゾーン解消制度|公式行政見解の取得|産業競争力強化法の新制度

い ノーアクションレター制度

グレーゾーン解消制度(あ)と似ている制度
詳しくはこちら|ノーアクションレター制度(法令適用事前確認手続)の内容
照会の対象となる法令や照会先(行政庁)が異なる
グレーゾーン解消制度よりも使いにくい面もある
詳しくはこちら|ノーアクションレター制度とグレーゾーン解消制度の違い(比較)

う 標準的な費用

タイムチャージ=1時間あたり1万円(最低額10万円)
※簡易な場合は最低額は5万円となります
詳しくはこちら|調査・書面作成・弁護士費用

6 利用約款・規約類のチェック

新規事業(サービス)をローンチすることが決まったら,次のステップで弁護士がサポートする業務があります。
利用約款や規約類のチェックです。
既に元になる条項がある場合に,弁護士が問題点をピックアップや改善の提案をします。

<利用約款・規約類のチェック>

あ 弁護士のサービスの内容

サービス内で反復・継続して用いられる条項の作成
例=利用約款・規約

い 標準的な費用

手数料=1種類5万円以上
複雑な程度・想定する使用の規模などによって見積もりいたします
詳しくはこちら|調査・書面作成・弁護士費用

7 利用約款・規約類の作成

利用約款や規約をまだ作っていないというケースでは,弁護士が作成することもあります。
もちろん,事前に弁護士がサービス内容(設定)に関する資料を拝見し,細かい事情のヒアリングを行います。

<利用約款・規約類の作成>

あ 弁護士のサービスの内容

サービス内で反復・継続して用いられる条項の作成
例=利用約款・規約

い 標準的な費用

手数料=1種類10万円以上
複雑な程度・想定する使用の規模などによって見積もりいたします
詳しくはこちら|調査・書面作成・弁護士費用

8 許認可の取得手続

予定するサービスが法規制の対象となっている場合,許認可や登録を行うことによって適法化する必要があります。

<許認可の取得手続>

あ 弁護士のサービス内容

サービス提供に必要な許認可・登録類の取得の代行

い 標準的な費用

許認可類の種類・規模・サービス内容などによって見積もりいたします
詳しくはこちら|企業法務・弁護士費用

9 企業法務の法律顧問と個別的な問題の解決(概要)

新規サービスの内容によっては,ローンチ後も継続的な法的サポートが望ましいものもあります。
その場合は,法律顧問のご利用をお勧めします。
また,一般的に,サービスのローンチ後に適法性に関する問題が具体化することがあります。
このような問題の解決についても当然,弁護士はサポートをしています。
詳しくはこちら|サービスの適法性の問題を解決する弁護士のサポートや法律顧問と費用

10 シェアリング事業に関するみずほ中央のサポート(概要)

みずほ中央法律事務所は,さまざまなシェアリングに関するサービスをサポートしています。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|シェアリング事業×弁護士のサポート|意見書・許認可申請代行・法律顧問