【ペット引取業者｜法規制なし・非道行為×法的責任】
1 ペット引取業者の登場
政府は動物の『殺処分』抑制に取り組んでいます。
方向性は良いのですが、具体的な施策がうまくいっていないようです。
悲しい事態を発現させているのです。
順に説明します。
まず、民間の引取サービス登場というメカニズムをまとめます。
ペット引取業者の登場
あ 需要｜動物引取りニーズ
飼主がペットを手放したくなる
行政は『引取り』を拒否する
詳しくはこちら｜動物『殺処分』抑制方針｜自治体の引取り制度・終生飼養義務
民間業者による『引取り』を希望する
い 供給｜動物引取サービス｜内容
動物を引き取る
一生飼育する
2 ペット引取サービス×法規制
ペットの引取サービスに関する法規制をまとめておきます。
ペット引取サービス×法規制
動物自体を『譲り受ける』
＝『返還義務』はない
→『保管』には該当しない
→『第１種or第２種動物取扱業』には該当しない
→許認可・登録・届出は不要である
詳しくはこちら｜第１種／第２種動物取扱業の定義と参入規制（登録／届出制）
業法による規制はないのです。
3 ペット引取業者｜非道フロー
ペット引取業者による非道な行為が目立つようになりました。
継続的に大量の遺体が発見される報道がなされています。
非道な業務方法についてまとめます。
ペット引取業者｜非道フロー
あ 基本的事項
一生飼育すると多額の経費を要する
例；長期間の餌・病気の治療
コストを極端に下げる方法を思いつく
次のようなフローである
い 非道フロー
ア ペットを引き取るイ しっかりとした飼育をしないウ 大量の動物が死亡するエ 大量の遺体を違法に遺棄する／放置する
う 注意｜非道／良心的
すべての引取業者が非道とは限らない
良心的な業者が存在してもおかしくはない
良心的フローの場合は多額の料金設定となるはずである
4 非道引取業者×法的責任
非道な引取業者は、当然、法的な責任を負います。
法的責任を整理します。
非道引取業者×法的責任
あ 法的責任｜詐欺罪
顧客に『一生飼育する』と説明した
この説明は虚偽であった
→詐欺罪に該当する
法定刑＝懲役１０年以下
※刑法２４６条１項
い 法的責任｜動物愛護法違反
多くの虐待・保護不足の行為が犯罪とされている
法定刑＝懲役２年以下or罰金２００万円以下など
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
