【シェアリング｜ゲリラマーケット｜調査・検挙ハードル｜優先順序・実態】

＜シェアリング・ゲリラマーケット×検挙ハードル＞

あ　ゲリラマーケット

シェアリングサービスは適法性が不明確なものも多い
現実にサービス提供者が膨大に増えている
行政サイドの調査・検挙が追いついていない
（別記事『ゲリラマーケット・基本』；リンクは末尾に表示）

い　空部屋シェア＠ニューヨークの現状｜参考

『すべての貸し手を摘発すること』は不可能な状態
※宮崎 康二『シェアリング・エコノミー―Uber，Airbnbが変えた世界』日本経済新聞出版社ｐ１０７

＜ゲリラマーケット×調査・検挙ハードル｜事実把握＋解釈論＞

あ　事実把握＝調査リソース不足

調査に充てられる職員の数は限られている
調査対象者・候補者が膨大である
→調査する行政サイドの処理能力を大きく超えている
→調査対象とする案件を『絞る』ことになる

い　事実把握｜調査権限

許認可を取得した事業者は調査を受ける法律上の義務がある
許認可を取得していない者はこれが適用されない（※１）

う　解釈論＝違法の確実性の要求

調査・捜査では『高い確度』が要求される
『適法な行為への調査・捜査』は『不当な負担』を強いることになる
例；刑事裁判では有罪率を９９％以上に維持している
→解釈上『確実な黒』ではないと捜査を断念する傾向がある

え　解釈論＝基準の不明確性

シェアリングの法規制は判例の蓄積がない
調査・捜査の実績も比較的少ない
→違法性判断基準が明確ではない

お　実務｜法令の複雑性×調査リソース不足

法規制の緩和が進んでいる
→行政サイドが『法令の熟知』だけでも一定の時間を要する
→解釈論も含めると１大プロジェクトとなる
→ますます時間を要する＋調査できる量が少ない

＜法令の複雑性×調査・捜査リソース不足｜実態＞

あ　従前からの状況

判例・捜査実績が少ない
→違法性の判断基準が明確ではない（前記）

い　現在の状況

法規制の緩和・整備が大きく進みつつある
現時点で適用される法令の把握だけでも時間・手間を要する

う　警察×目下研修中

警察の担当部署は法令の勉強・研修を進めている
数種類の法規制の緩和措置に混同・誤解がまだある
※某エリア警察官ヒアリング平成２７年１０月

＜ゲリラマーケット×調査・検挙｜優先順序｜基本＞

あ　違法の規模・程度

捜査サイドのリソースは有限である
社会的な影響の大きい案件を優先する
例；違法の規模・程度が大きい・高いもの
→規模・程度が小さい・低いものは捜査対象にしない傾向がある

い　判例理論｜比例原則

次の行政処分は無効となることがある
ア　他の案件との『平等』に反する処分イ　処分の『必要性』『目的・手段の比例』が欠けるもの ※憲法１４条１項，１３条
※判例多数
詳しくはこちら｜比例原則・平等原則｜行政処分は不公平だと無効となる｜取消訴訟

＜ゲリラマーケット｜調査・検挙の裁量｜実務＞

あ　行政の裁量｜理論

調査・検挙する／しないという判断
→行政サイドに一定の裁量がある（前記）

い　調査対象者のピックアップ｜実務

次のような動きが各業界で生じることが多い
既存事業者が『調査候補サービス提供者』をリスト化する
→これを監督官庁に提出する＋調査を要請する

う　既存事業者によるピックアップ基準

リストに挙げる基準・目安は次のようなものが多い
ア　規模 設備の大きさ・数
イ　頻度・期間 例；マッチングサービスに表示されている『レビュー数』
ウ　ホストの『警戒』『防御策』 例；ホストがリスティング上『調査への警戒感』を見せている
詳しくはこちら｜ヤミ民泊・防御策｜ゲストへの説明・リスティングの警告テキスト

＜シェアリングサービス×行政による調査｜実態＞

あ　行政による調査｜開始

事業に関連する監督官庁が『調査』を行うことがある
通常最初に『照会・問い合わせ』がなされる
事業者サイドの対応によって，行政の対応が決まる

い　行政による調査｜進行

ア　さらに調査を進めるイ　捜査機関への引き継ぎ 例；警察or検察に対する告発など
ウ　調査を保留／中止にする

＜シェアリングサービス×弁護士による行政対応＞

あ　行政による調査×事業者の対応

調査への対応を速やかに判断する必要がある
ア　回答・協力の有無イ　回答・協力の程度・内容

い　弁護士による行政対応

最適な範囲で速やかに調査に対応する
→可能な限り速やかな調査終了に向けて活動する