【特定商取引法｜基本｜適用対象・行政規制・民事的規定】

＜特定商取引法｜適用対象となる取引類型＞

ア　訪問販売イ　通信販売ウ　電話勧誘販売エ　連鎖販売取引オ　特定継続的役務提供カ　業務提供誘引販売取引キ　訪問購入

＜特定商取引法｜適用対象者＞

あ　適用除外｜条文

購入者が『営業のためにor営業として』契約を締結する場合
→各種保護規定が適用されない
※特定商取引法２６条１項１号

い　解釈論｜基本

購入者が事業者→適用されない
購入者が非事業・個人→適用される

う　解釈論｜通達

自動販売機の購入に関して
商人資格を有しない者が１台目の自動販売機を購入する場合
→特定商取引法の条項が『順守されるべき』である
『適用の有無』については明確ではない
※通商産業省（当時）昭和５４年５月２９日通達

＜特定商取引法｜行政規制＞

あ　氏名などの明示義務

い　不当な勧誘行為の禁止

例；不実告知・重要事項の不告知・威迫・困惑させる

う　広告規制

重要事項の表示義務・虚偽・誇大広告の禁止

え　書面交付義務

契約締結時に，重要事項を記載した書面を交付する義務

＜特定商取引法｜民事的規定＞

あ　クーリング・オフ

法定書面受領から８日／２０日以内に無条件の解除ができる

い　意思表示の取消

不実告知や重要事項の不告知などの違反があった場合
→意思表示の取消ができる

う　損害賠償額の制限

中途解約などの場合の損害賠償額に上限がある

＜特定商取引法｜適格消費者団体×差止請求＞

あ　制度｜概要

適格消費者団体が一定の行為の『差止請求』をすることができる
訴訟外の請求・提訴ができる
解決結果・当事者名が公表される

い　対象となる行為

特定商取引法の一般的な対象取引（前記）
主なものは次のもの
ア　訪問販売イ　電話勧誘販売ウ　特定継続的役務提供 ※特定商取引法５８条の１８〜２４