【平成２８年４月改正施行令・通達｜基本｜簡易宿所・延床面積基準緩和】
1 簡易宿所の客室は、延床面積33平方メートルが原則
旅館業の許可を受けるには、施設が旅館業法施行令の定める構造設備の基準を満たしている必要があります。簡易宿所営業の場合、客室の延床面積は33平方メートル以上であることが原則です。
この記事は、平成28年4月に行われた施行令の改正を扱っています。そのときに入った緩和は現在も生きており、以下は現行の条文によって説明します。ただし改正を公布した政令そのものは当方で確認できていないため、「改正前はこうだった」という形では書いていません。
2 10人未満で申請するなら、3.3平方メートルに人数を乗じた面積でよい
許可の申請に当たって宿泊者の数を10人未満とする場合には、3.3平方メートルに宿泊者の数を乗じて得た面積以上であればよいとされています。条文では、33平方メートルという原則に続く括弧書きの形で置かれています。床面積の小さい部屋でも許可を取れるようにする趣旨のものです。
この記事は以前、この基準の場所を施行令1条3項としていました。当時は1項がホテル営業、2項が旅館営業、3項が簡易宿所営業、4項が下宿営業でしたが、平成30年にホテル営業と旅館営業が「旅館・ホテル営業」へ統合されて項が1つ減り、簡易宿所営業はいま2項です。延床面積の基準は1条2項1号にあります。
簡易宿所営業の客室の延床面積
客室の延床面積は、三十三平方メートル（法第三条第一項の許可の申請に当たつて宿泊者の数を十人未満とする場合には、三・三平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積）以上であること。
※旅館業法施行令1条2項1号
3 同じときに衛生管理要領も改正された
施行令の改正と同じ時期に、厚生労働省の通達である「旅館業における衛生等管理要領」も改正されています。要領がどう変わってきたかと、そのうち最も大きかった玄関帳場（フロント）の要否については、別の記事で説明しています。
衛生管理要領｜改正の履歴｜平成28年改正の3点はいまどうなっているか
4 改正に伴う留意事項
改正に伴って示された留意事項と、条例との食い違いの問題は、別の記事で説明しています。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
