【刑事・民事・家事手続の不服申立（控訴・上告・抗告）の書面提出期限】

１　刑事・民事・家事手続の不服申立（控訴・上告・抗告）の書面提出期限

控訴・上告などの不服申立では期限切れによって手続が終わってしまうことがあります。提出期限をしっかり理解して，意識しておく必要があります。本記事では，いろいろな種類の不服申立の手続における書面の提出期限をまとめます。

２　控訴・上告の２段階書面提出システム

控訴・上告などの不服申立の手続では，申立の書面と理由を記載した書面（理由書）を２段階で提出することが想定されています。
刑事・民事で多少違いますが，２段階，という枠組みは同じです。

３　控訴・上告の理由の書面の提出期限（まとめ）

２段階目の理由書・趣意書についてはバラエティに富んでいます。弁護士でも間違えるケースがたまに事故として生じています。最初に全体像をまとめておきます。

次に，手続ごとのルールをまとめます。

４　民事訴訟の控訴の申立手続→目安

民事訴訟の控訴の申立の手続を整理します。
理由書の提出期限は規則上，公訴提起後５０日と明記されています。
しかし期限切れの時に，棄却や却下とする，という規定がありません。少なくとも１日遅れたことが理由で手続が終わってしまう，ということはありません。あえて言えば目安ということもできます。
とはいっても，期限どおりに提出することが望ましいです（後述）。

５　民事訴訟の控訴理由書の提出タイミングの実情

前述のように，控訴理由書の提出期限の５０日というのは，これを過ぎてしまっても，却下などの措置がとられるわけではありません。実際に，この提出期限以降に控訴理由書が提出されることが多い，という実情もあります。
しかし，裁判所にしっかりと検討，判断してもらうためには期限までに提出することが好ましいです。

６　民事訴訟の上告の申立手続→却下

民事訴訟の上告については２種類に分けられます。不服の内容によって上告申立と上告受理申立があるのです。ただ，申し立てるフローについては同様です。
実質的な内容を記載するのは上告理由書です。提出期限が規則上明記されています。
上告理由書の期限切れの場合は却下決定となることが法律上明記されています。
控訴と同じように，多少遅れても督促されるだけだろう，と誤解してしまうと大変なことになります。期限から１日遅れた時点で却下を食らって驚くことになります。それで手続が終わってしまいます。
民事訴訟の控訴と上告では理由書の提出期限の部分で大きな違いがあるのです。

７　家事審判の即時抗告の申立手続（概要）→目安

家事審判についての不服申立方法は即時抗告です。
即時抗告についても申立書・理由書の２段階提出方式となっています。
理由書提出の期限切れの直接的なペナルティ規定はありません。ただし，印象レベルで不利に働くということもあり得ます。

８　家事審判に関する特別抗告・許可抗告の申立手続（概要）→却下・不許可

家事審判の即時抗告審の決定に対する不服申立手続として，特別抗告・許可抗告があります。いずれも，申立の書面・理由書の２段階提出方式となっています。理由書の提出期限切れだけで，却下や抗告不許可となってしまいます。

９　刑事訴訟の控訴・上告の申立手続→棄却

刑事訴訟では控訴と上告の手続は基本的に同様です。
不服内容を記載する書面は趣意書と呼ばれます。提出期限は条文・規則上特定されていません。個別的に裁判所が指定します。
指定された期限が切れてしまうと，棄却決定となります。それ以降の手続はシャットアウトされるのです。

１０　少年事件の抗告申立手続→１段階

少年事件は，刑事事件と似ているけどちょっと違います。
少年事件では原則的に判決ではなく審判として判断が下されます。審判に対する不服申立は控訴ではなく抗告です。
民事・刑事訴訟の控訴・上告では常識となっている２段階書面提出システムにはなっていません。民事・刑事同様に，抗告申立書は最小限の記載にとどめ，ゆっくり後日，理由書で詳しい主張を提出する，ということはできないのです。２週間で理由も書面化しないといけないのです。

１１　弁護士の過失による期限の経過の救済（否定）

控訴・上告やその他の手続で『期限』のルールはいろいろと設定されています。
代理人弁護士が付いている場合，弁護士のミスと言えるケースも多いです。
依頼者（本人）には落ち度がないので，救済措置があっても良いと思えます。しかし，判例では否定的です。依頼者（本人）は弁護士の選択にミスがあったというので救済しないという結果になっています。当事者としては，依頼する弁護士をしっかりと選ぶことが重要なのです。

１２　期限切れにしてしまった弁護士の責任（概要）

実際に，弁護士が思い違いで書面提出期限を過ぎてしまった，という実例はたまに起きています。弁護士自身は，いろんな種類の責任を負うことになります。このことについては別の記事で説明しています。
関連コンテンツ｜不慣れな弁護士のミス→賠償責任｜控訴・上告の期限切れ編

本記事では，控訴や上告などの不服申立手続の書面の提出期限についてまとめて説明しました。
実際には，個別的な事情によって法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に，裁判の不服申立を検討されている，または不服申立手続を進めていて悩みをお持ちの方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。