【刑事・民事の控訴・上告・抗告｜２段階書面提出｜理由書・趣意書の提出期限】

１　控訴・上告は『２段階書面提出』システムがある
２　控訴・上告では『理由書』『趣意書』の提出期限がバラバラ
３　民事訴訟｜控訴の申立手続｜理由書の提出期限は厳格ではない
４　民事訴訟｜上告の申立手続｜理由書の提出期限切れ→即却下
５　家事審判｜抗告の申立手続｜理由書の提出期限切れ→主張弱まる
６　刑事訴訟｜控訴・上告の申立手続｜趣意書の提出期限切れ→即棄却
７　少年事件｜抗告申立手続｜２段階書面提出システムではない
８　控訴・上告などの『期限切れ』→『弁護士のミス』でも救済されない

１　控訴・上告は『２段階書面提出』システムがある

控訴・上告では『期限』に要注意です。
控訴・上告のシステムは２段階の書面提出が設定されています。
刑事・民事で多少違いますが，２段階，という枠組みは同じです。

２　控訴・上告では『理由書』『趣意書』の提出期限がバラバラ

２段階目の『理由書』『趣意書』についてはバラエティに富んでいます。
弁護士でも間違えるケースがたまに『事故』となって生じています。
最初に全体像をまとめておきます。

次に，手続ごとのルールをまとめます。

３　民事訴訟｜控訴の申立手続｜理由書の提出期限は厳格ではない

民事訴訟の『控訴の申立』の手続を整理します。

理由書の提出期限が規則上明記されています。
しかし『期限切れ』の時の『棄却』『却下』などの規定がありません。
少なくとも『１日遅れた』ことが理由で『その後の手続がシャットアウト』ということはありません。
弁護士としては『厳格ではない』という感覚をもってしまっている人も多いようです。

４　民事訴訟｜上告の申立手続｜理由書の提出期限切れ→即却下

民事訴訟の『上告』については２種類に分けられます。
不服の内容によって『上告申立』と『上告受理申立』があるのです。
ただ，申し立てるフローについては同様です。
申し立てる手続についてまとめます。

内容的にメインとなるのは『上告理由書』です。
提出期限が規則上明記されています。
さらに『期限切れ』の場合は『却下決定』となることも法律上明記されています。
弁護士によっては『控訴』と同じように『多少遅れても督促されるだけだろう』と誤解してしまうケースもあるようです。
その場合『期限から１日遅れた時点』で『却下』を食らって驚くことになります。
それ以降の手続がシャットアウトされる結果になります。
民事訴訟の『控訴』と『上告』では『理由書提出期限』の部分で大きな違いがあるのです。

５　家事審判｜抗告の申立手続｜理由書の提出期限切れ→主張弱まる

家事審判についての不服申立方法は『即時抗告』です。
即時抗告についても申立書・理由書の２段階提出方式となっています。

理由書提出の期限切れの直接的なペナルティ規定はありません。
ただし，当然ですが，クリティカルな不利益を受けるのが通常です。

６　刑事訴訟｜控訴・上告の申立手続｜趣意書の提出期限切れ→即棄却

刑事訴訟では『控訴』と『上告』の手続は基本的に同様です。

不服内容を記載する書面は『趣意書』と呼ばれます。
提出期限は条文・規則上特定されていません。
個別的に裁判所が指定します。
指定された『期限』が切れてしまうと，即『棄却決定』となります。
それ以降の手続はシャットアウトされるのです。

以上のように，控訴・上告の申立の場面では民事・刑事含めて似ているけど違うのです。
これが，ぼんやり弁護士に誤解を生じさせて，悲劇に結びつくケースもあるようです。
これについては別記事で説明しています（リンクは後記）。

７　少年事件｜抗告申立手続｜２段階書面提出システムではない

少年事件は，刑事事件と似ているけどちょっと違います。
少年事件では原則的に『判決』ではなく『審判』として判断が下されます。
審判に対する不服申立は『控訴』ではなく『抗告』です。
ここでも刑事訴訟と似ているばかりに誤解する弁護士が後を絶ちません。
整理しておきます。

民事・刑事訴訟の控訴・上告では常識となっている『２段階書面提出システム』ではないのです。
民事・刑事訴訟に慣れている弁護士だと誤解する傾向があります。
民事・刑事同様に，抗告申立書は最小限の記載にとどめ，ゆっくり後日『理由書』で詳しい主張を提出する，という誤りです。
この場合，原則としては，期限後の書面の提出が認められない，ということになってしまうのです。
少年事件の抗告では，２週間以内に詳しい主張も整理・完成させる必要があるのです。

８　控訴・上告などの『期限切れ』→『弁護士のミス』でも救済されない

控訴・上告やその他の手続で『期限』のルールはいろいろと設定されています。
代理人弁護士が付いている場合『弁護士のミス』と言えるケースも多いです。
『依頼者（本人）には落ち度なし』なので，救済措置があっても良いと思えます。
しかし，判例では否定的です。

要するに『依頼者（本人）』は『弁護士の選択にミスがあった』→救済しないという価値判断です。
当事者本人は『依頼する弁護士をしっかりと選ぶ』ことが重要なのです。
（ポジショントークに聞こえるかもしれませんが）
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