1 私立大学への補助金=私学助成の合憲性
2 私学助成金の分類
3 私学助成金|経常費補助金
4 補助金の減額・不交付|政府のコントロールの仕組み
5 私学助成に対する公的規制・監督の制度
6 納税者による『監督』が望まれるが現行制度は不十分

私立大学の運営の全体像について,別記事でまとめています。
詳しくはこちら|私立大学の運営|資金調達ルート拡張の必要性・収益事業・擬似マーケット
私立大学の運営上『公的な補助金』は約10%程度と,大きく『依存』問題が指摘されています。
本記事では『私立大学への補助金』についての問題をまとめます。

1 私立大学への補助金=私学助成の合憲性

私立大学は公的な補助金の交付を受けており,依存しています。
これについては『公金の支出』として憲法上の問題があります。

<私学助成の合憲性|判例>

あ 憲法89条|条文

公金その他の公の財産は,宗教上の組織若しくは団体の使用,便益若しくは維持のため,又は公の支配に属しない慈善,教育若しくは博愛の事業に対し,これを支出し,又はその利用に供してはならない。

い 判例・行政解釈

私立大学は“公の支配”に属する教育事業である
私学助成金は憲法89条には抵触しない
※千葉地方裁判所昭和61年5月28日
※東京高裁平成2年1月29日
※新井英治郎『憲法89条をめぐる政府解釈と私学助成』教育行政学論叢26号

判例では『合憲』という結論になっています。

2 私学助成金の分類

私学助成金の内容の分類をまとめます。

<私学助成金(補助金)の分類>

あ 経常費補助金;私学助成法4条

私学事業団を通じて交付

い 施設・装置・設備整備費補助金;私学助成法10条

文部科学省大臣が直接交付
※私立学校法59条

それぞれの内容については,次に説明します。

3 私学助成金|経常費補助金

『経常費補助金』は,さらに内容を分類できます。

<経常費補助金の内訳>

一般補助 私学助成法4条
特別補助 私学助成法7条

『経常費補助金』は,その交付の方式が特徴的です。

<経常費補助金の交付方式>

あ 交付方式=間接補助方式

研究・教育に要する経常的経費の2分の1以内の金額を交付する
私学事業団を通じて交付する
※私学助成法11条

い 間接補助方式を採る理由

私学の自主性尊重×政府のコントロール
→憲法89条への配慮にもなっている

う 間接補助方式のまとめ

“官の隠れ蓑・“ひも付き補助金隠しという位置付けである
※石村耕治『規制緩和時代の私立大学運営と税財政法務』p515

『間接的』であり,政府がオモテに出ません。
それでいて,コントロール・介入だけはする,という見方もできるのです。
『間接的』という方式において『中継』を果たす『私学事業団』についてまとめます。

<私学事業団の性格>

あ 正式名称

日本私立学校振興・共済事業団

い 法的性格

政府出資の特殊法人
旧文部大臣・大蔵大臣の認可を受けて設立されている
※私学事業団法3条,附則3条

4 補助金の減額・不交付|政府のコントロールの仕組み

(1)経常費補助金の減額・不交付=政府が間接コントロール

補助金は『公金』ですので,政府が一定のコントロールをしています。
代表的なものは『減額・不支給』というクリティカルなものです。

<経常費補助金の減額・不交付|政府のコントロール>

あ 減額

一定の事由に該当する場合,国は補助金の減額ができる
※私学助成法5条

い 不交付

『減額事由』に該当する+その状況が著しく,補助の目的を有効に達成することができない
→国は,補助金を交付しないことができる
※私学助成法6条

当然,減額や不支給の判断は政府が自由裁量でできるわけではありません。
法律上『事由』が列挙されています。

<私学助成法所定の減額・不交付事由>

ア 法令の規定,法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反している場合
イ 学則に定めた収容定員を超える数の学生を在学させている場合
ウ 在学している学生の数が学則に定めた収容定員に満たない場合
エ 借入金の償還が適正に行われていない等財政状況が健全でない場合
オ その他教育条件又は管理運営が適正を欠く場合
※私学助成法5条

このように『減額・不支給の事由』には『評価・判断でブレる』ものが多く混ざっています。
減額・不支給の手続については,また別にルールとなっています。

<減額・不交付の手続>

あ 減額・不交付の手続の遂行

私学事業団が行っている

い 手続規定

ア 私立学校等経常費補助金取扱要領
私学事業団理事長が裁定したもの
イ 私立学校等経常費補助金交付要綱+別添補助金取扱要領
文科大臣が裁定したもの

(2)施設・装置・設備整備費補助金は政府が直接コントロール

ところで補助金のうち『施設・装置・設備整備費補助金』については『間接補助方式』ではありません。
最初から政府の直接的コントロール下にあるのです。

<施設・装置・設備整備費補助金の手続>

全面的に,文科大臣が直接交付決定等を遂行する
※私学助成法10条

5 私学助成に対する公的規制・監督の制度

補助金について,公的な規制・監督の制度がいくつかあります。

<私立学校法による監督;59条>

あ 監督の主体

国or地方自治体

い 権限

業務・会計の状況に関し報告を要求できる
予算について必要な変更を勧告できる
役員の解職を勧告できる

<私学助成法による監督;12条,14条3項>

あ 監督の主体

文部科学大臣or都道府県知事

い 権限

ア 報告徴収・質問検査権限
イ 収容定員(超過)の是正命令
ウ 予算の変更命令
エ 役員の解職勧告
オ 公認会計士・監査法人の会計監査を受ける要請

<補助金適正化法による監督>

あ 監督の主体

文部科学大臣

い 権限

ア 立入・検査権限;23条,31条3号
イ 補助事業の遂行等を罰則付で命令する権限;13条31条1号
ウ 罰則付で報告義務を課す権限;31条2号

<会計検査院による監督>

あ 検査

会計検査院による会計検査
『選択的検査』として実施する

い 対象となる学校

経常費補助金を受けている私立大学
※会計検査院法23条1項3号

<総務省行政評価局による監督>

あ 総務省行政評価局の性格

政府内における第三者的な評価専門機関

い 監督内容

各府省の業務の実施状況について『調査(行政評価・監視)』を実施する
各府省の課題や問題点を実証的かつ総合的に把握・分析し,改善策を勧告する

以上は『強弱』はありますが,公的な監督制度です。

6 納税者による『監督』が望まれるが現行制度は不十分

補助金は元々『税金』という原資でできています。
そこで,負担者=納税者による監督,というのが素朴な発想です。

<納税者×タックスイーターという構図>

あ 根本的構造

納税者は,私学補助金の財源を負担している

い 補助金適正化法3条|タックスイーター向け要請

ア 各省各庁の長は,補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意する
イ 補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない

『納税者』による監督・統制制度をまとめます。

<納税者による法的統制の可能性>

あ 法的統制手続

ア 住民監査請求
イ 住民訴訟
※地方自治法242条,242条の2
※碓井光明『公的資金助成法精義』信山社p428〜
※井上元『住民訴訟の上手な活用法』民事法研究会

い 『あ』より前段階の手続

『文部科学大臣・私学事業団の理事長』の『監督・是正』に関与する手続がない

要するに『事後的』な制度はありますが『事前』の監督,運営への参加手続はないのです。
『納税者は問題が大きくなった時にだけ参加できる』と言えます。
『運営への参加の機会』として不十分な制度設計です。