【相続人不存在の国庫帰属の引き継ぎ先と権利移転タイミング】

＜相続人不存在による国庫帰属のタイミング＞

あ　手続と権利の変動の関係

相続人が不存在である
民法９５１条以下の手続が行われていない場合
→相続財産は国庫に帰属しない
※東京簡裁昭和４５年６月４日
※財産管理実務研究会編『不在者・相続人不存在財産管理の実務　新訂版』新日本法規出版２００５年ｐ３０４

い　国への権利移転時期

国庫帰属と決まった場合
→相続財産管理人は財産を国庫に引き渡す
引き継ぎが完了した時点において
→相続財産が国庫に帰属する
※最高裁昭和５０年１０月２４日
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（２７）相続（２）』有斐閣１９８９年ｐ７３９

＜国庫引き継ぎの担当機関＞

あ　国有財産法の対象財産

国有財産法２条１項の財産（後記※１）について
＝財務省所管の普通財産となる
→相続財産管理人から所管財務部長に引き継ぐ

い　その他の財産

『あ』以外の財産について
→相続財産管理人から家庭裁判所に引き継ぐ
※昭和２５年３月１０日大蔵省管第８８０号大蔵省管財局長・同省主計局長回答

＜『国有財産』の種類（概要・※１）＞

『ア〜カ』の財産のうち一定のものを『国有財産』とする
ア　不動産イ　船舶・浮標・浮桟橋・浮ドック・航空機ウ　『ア・イ』の財産の従物エ　地上権・地役権・鉱業権・などオ　特許権・著作権・商標権・実用新案権など これらは国庫帰属の対象外である
詳しくはこちら｜相続人不存在では遺産は特別縁故者か共有者か国庫に帰属する
カ　株式・新株予約権・社債・地方債・信託の受益権・出資による権利など ※国有財産法２条１項
詳しくはこちら｜国有財産法の『国有財産』の定義と分類

＜不動産の国庫への引継手続＞

あ　引き渡し

現地において相続財産管理人が財務局長に引き渡す
※財産管理実務研究会編『不在者・相続人不存在財産管理の実務　新訂版』新日本法規出版２００５年ｐ３０８

い　登記移転

国庫帰属による所有権移転登記を国が申請する
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（２７）相続（２）』有斐閣１９８９年ｐ７４０

＜不動産の国庫帰属後の扱い＞

あ　基本的な管理・処分

国庫帰属により国庫に引き継がれた不動産について
→財務局長などが，管理・処分する
詳しくはこちら｜国有財産法の『国有財産』の定義と分類

い　賃借権の負担の承継

国庫帰属前から不動産が権利の目的となっている場合
例＝賃借権の目的となっている
→国が前所有者の地位（貸主）を承継する
→以後は国と権利者との間で法的関係（賃貸借）が生じる
※財産管理実務研究会編『不在者・相続人不存在財産管理の実務　新訂版』新日本法規出版２００５年ｐ３０８

う　賃借権の承継における賃貸人の承諾（概要）

（主に不動産を目的とする）賃借権について
法律の規定による承継である
→賃貸人の承諾を要しない
※東京地裁昭和４７年８月２３日
詳しくはこちら｜特別縁故者への財産分与・国庫帰属は賃借権譲渡に該当しない傾向

＜不動産以外の財産の国庫への引継手続＞

あ　有価証券

相続財産管理人が所管財務局長へ有価証券現物を引き渡す
※財産管理実務研究会編『不在者・相続人不存在財産管理の実務　新訂版』新日本法規出版２００５年ｐ３１１

い　現金（内国通貨）

家庭裁判所の歳入徴収官が相続財産管理人に納入告知書を発する
→相続財産管理人は納入告知書に基づいて納付する

う　金銭債権（原則）

家庭裁判所の歳入徴収官が債務者に納入告知書を発する
→債務者は納入告知書に基づいて納付する
※債権管理法１１〜１３条，債権管理法施行令１０，１１条
※会計法６条，歳入徴収官事務規程９条１項，２項

え　預貯金（実務）

預貯金やその利息について
相続財産管理人が払い戻しを受けて現金化する
金銭として国庫に納付する
実務ではこのような扱いが多い
※松岡登『相続財産の清算と国庫帰属の手続』／『判例タイムズ６８８号（１９８９年４月）』ｐ２８３

お　その他の財産

『あ〜う』以外の財産について
例＝外国通貨・動産
→相続財産管理人が家庭裁判所の物品出納官に引き渡す
※財産管理実務研究会編『不在者・相続人不存在財産管理の実務　新訂版』新日本法規出版２００５年ｐ３１３

＜動産の国庫帰属後の扱い＞

国庫帰属により家庭裁判所（国庫）が物品受入をした動産について
→家庭裁判所は，物品の売却・廃棄・借用などの処分を決する
→実施する
詳しくはこちら｜国有財産法の『国有財産』の定義と分類
※財産管理実務研究会編『不在者・相続人不存在財産管理の実務　新訂版』新日本法規出版２００５年ｐ３１３
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（２７）相続（２）』有斐閣１９８９年ｐ７４０