【盗品関与罪の客体＝『盗品等』の内容（金銭の盗品性など）】

1　盗品関与罪の客体＝『盗品等』の内容（金銭の盗品性など）

一定の盗品に関与したことが犯罪（盗品関与罪）になることがあります。
詳しくはこちら｜盗品関与罪（盗品譲受・保管・有償処分あっせん罪）の基本
盗品関与罪の中で客体（盗品等）として扱われるものは主に動産・不動産です。
金銭（現金）や、小切手のように金銭に近いものについても盗品に含みます。ただし、理論的な扱いが複雑です。
本記事では、盗品関与罪の客体について説明します。

2　盗品関与罪の客体

盗品関与罪の対象となる盗品（等）の代表的なものは動産と不動産です。利益や債権のような目に見えないものは含まないという解釈が一般的です。

3　金銭の盗品性

金銭は代替性を有するので、民事的に所有権の対象となりません。つまり、犯人が持っている金銭を盗んだ金銭と一致するとはいいにくいのです。
しかし、刑事的には、盗んだ金銭も盗品として判断します。
盗んだ金銭を犯人が両替すると、犯人が持つ紙幣は盗んだ紙幣とは違うということになります。しかし、実質的には同一のもの（価値）なので、盗品として認められます。盗品以外の金銭と混ざって区別できなくなった場合には、全体が盗品ということになります。

4　盗品の小切手によって取得した金銭の盗品性

小切手を盗んだ者が、銀行で現金に換えたケースでは、受け取った金銭は小切手と同じという見方をします。結局、この金銭も盗品になります。
なお、別の考え方もありますが、結論として盗品となることに違いはありません。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。