【『賃料』の種類（地代・家賃・新規賃料・継続賃料）】

1　『賃料』の名称のバラエティ

土地や建物の貸し借りで支払われる金銭の名称にはバラエティがあります。
いろいろな問題の中で登場する用語です。

個々の用語について、これとは違う意味で用いることもあります。
ここではある程度一般的・実用的な使い方として紹介しました。

2　新規賃料と継続賃料

賃料は、タイミング、つまり契約の状態によって２種類に分けられます。
新規賃料と継続賃料です。
これは、賃料額の相場を評価（鑑定）する際の区分けといえます。

3　新規賃料のトラブル発生

新規賃料は新たに賃貸借を始める時の賃料額です（前記）。
新規賃料は通常、当事者間で金額が決まります。
当事者間の話し合いで決められないという問題にはなりません。
つまり、どちらかがイヤなら契約しない、ということになります。
ただし、当事者が合意していないのに契約と同じ状態になる特殊なケースでは別です。
法定地上権と法定借家権の発生の際には、新規賃料を裁判所が判断する手続もあります。

4　継続賃料のトラブル発生（概要）

継続賃料が問題になることは実際によくあります。
賃貸借の途中で当事者のどちらかが賃料の増減額を請求したというケースです。
この場合も、最終的には裁判所が賃料額を決める手続があります。

5　借地の一部滅失扱いによる賃料減額

特殊な要因により賃料が減額されるというケースもあります。
借地の対象となっている土地の一部が滅失したというものです。
前記の『賃料増減額請求』とは違います。結果として似ているので、ここで紹介します。

6　賃貸管理業務（概要）

以上のように、賃貸借の期間が長くなると、賃料の増減額が何度も行われることになります。
逆に言えば、賃料の管理は、賃貸管理全体の中の大きな１つの業務なのです。
適切な時期に交渉や調停・訴訟などの手続を行わないと、不利な状況が固定化してしまうかもしれません。
賃貸管理業務の内容や注意すべき内容などは別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜不動産の管理業務の基本（主な内容・非弁行為禁止との関係）