【借地借家法が適用される土地（建物所有目的）の範囲】

1　借地借家法が適用される土地の範囲

建物所有目的で土地の賃貸借をした場合、借地借家法（旧借地法）上の借地として扱われます。
しかし、賃貸借の対象の土地が広く、そのごく一部に建物がある、という場合には、建物所有目的で賃貸した土地かどうか、という問題が出てきます。
本記事では、部分的に、つまり、賃貸の対象の土地の一部について建物所有目的が否定されるというケースを説明します。

2　建物所有目的の主従による判断（参考）

ところで、広大な土地の一部（少ない割合の面積の土地）に建物があるケースでは、全体として建物所有目的といえるかどうかを判定するということがあります。これは、土地の全体を一体としてみて、どんな目的で使用（賃借）しているか、ということを判定する方法です。
詳しくはこちら｜借地借家法が適用される建物所有目的は主従（比重）で判断する
一方、賃貸借の対象の土地を、２つエリアに分断して考えて、１つについては建物所有目的を認め、残りについて否定する、という方法もあります。こちらの判断、つまり土地を分断して判断する方法について、本記事で、以下説明します。

3　借地借家法が適用される土地の範囲の判断基準

最初に、裁判例が示した、判断基準を示します。建物所有のために必要な範囲に限定されるという抽象的な基準です。建物所有目的という規定から自然に導き出される基準といえます。

4　判断基準の理由

昭和６２年神戸地判は、判断基準の理由を示しています。要するに、借地法（現借地借家法）による保護はとても強いので、過剰に適用すると土地の利用の妨害になってしまう、という指摘です。

5　建物所有目的が認められる範囲を判断した裁判例（概要）

以上で、建物所有目的が認められる範囲についての判断基準を説明しましたが、実際のケースで、どの範囲に建物所有目的を認めるか、という判断は簡単ではありません。この点、多くの事案で建物所有目的を認める範囲を裁判所が判断しています。実際の事案について判断する際、過去の裁判例はとても役立ちます。
詳しくはこちら｜土地賃貸借の建物所有目的の範囲を判断した裁判例の集約
本記事では、借地借家法が適用される（建物所有目的が認められる）土地の範囲について説明しました。
実際には、個別的事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。