【土地賃貸借の建物所有目的の範囲を判断した裁判例の集約】

＜建物所有目的を肯定した裁判例の集約＞

あ　工場の荷揚積荷場

工場の借地の隣地で荷揚げ・荷積みを行うための土地の賃貸借
※大阪地判昭和２６年６月２６日（後記※２）

い　工場の原料・製品の置場

材木工場の周辺の原木や製材の置場としての土地の賃貸借
札幌地判昭和２８年２月４日（後記※３）

う　通路・進入路

ア　昭和４４年東京地決 建物利用に不可欠な通路としての土地の賃貸借
※東京地決昭和４４年４月１４日
イ　昭和５２年東京地判　 百貨店の仕入センターへの進入路であり，駐車場や物品置場として使用するための土地の賃貸借
※東京地判昭和５２年１２月１５日

え　駐車場　

信用金庫の支店用駐車場としての土地の賃貸借
※東京地判平成２０年３月２４日

＜建物所有目的を否定した裁判例の集約＞

あ　駐車場（概要）

駐車場について建物所有目的を否定した裁判例は多い（後記※１）

い　駐車場＋資材置き場

隣接地に事務所建物を建築した
※東京地判平成２年５月３１日

う　家庭菜園

建物（住居）がある場所とは段差のある畑部分の土地の賃貸借
※神戸地判昭和６２年２月２７日

え　通路

排他的な専用通行権があるわけではなかった
※東京高判昭和５７年６月１０日

お　（幼稚園の）運動場

当事者間に土地を幼稚園の運動場としてのみ使用する旨の合意が存在した
当初の期間は１年であり，その後も２年～５年で更新されてきた
借地法１条にいう建物の所有を目的とするものではない
※最判平成７年６月２９日

か　ガソリンスタンドの設備

（建物所有目的は否定されたが）
建物の契約が存在する限り契約は存続するものとされた
※東京地判平成２６年８月２５日

き　ゴルフ場

（建物所有目的は否定されたが）
明渡請求は権利濫用として否定された
※東京地判平成２１年２月２７日

＜駐車場部分の建物所有目的を否定した裁判例（※１）＞

あ　住宅の駐車場　

駐車場は宅地の使用とは独立に専ら駐車場として使用されている
宅地上に建物を所有する上で，特に駐車場が必要とは認められない
※東京地判平成４年９月２８日

い　マンションの駐車場　

なお，インフラ設備の維持利用を目的とする地役権は認められた
※東京地判平成２７年５月２５日　

う　パチンコ営業の駐車場　

パチンコ店舗等の建物所有それ自体のために駐車場が使用されているわけではない
※東京地判平成１４年１０月３０日

え　衣料品販売店の駐車場　

隣接店舗の賃貸借契約と同日に締結され，同契約が終了したときに駐車場賃貸借契約も終了するとの特約があった
一体の建物賃貸借契約であったといえない
※東京地判平成３１年１月３０日

お　タクシー会社の事務所等の駐車場

利用面での一体性から，建物の存在する土地の借地期間が存続する限り，駐車場の賃貸借契約も継続させるとの合意があった
※東京地判平成３年１１月２８日

＜船舶の工場敷地の建物所有目的の範囲（※２）＞

あ　事案

ア　土地１ 土地１を対象とする賃貸借契約について
土地１に工場を建設所有する目的を以て木造建物の敷地として使用収益するという約定があった
工場では船舶の修理と小型船の建造を行っていた
イ　土地２ 土地２を対象とする賃貸借契約について
土地１にある工場を利用するために，荷揚げ及び積荷をする目的で賃貸借契約が締結された
ウ　土地の使用状況 賃借人は，土地１と土地２（と他の土地３）を一体として使用していた

い　裁判所の判断

ア　建物が存在する土地（前提） 土地１（と土地３）については借地権が認められる
イ　建物が存在しない土地 賃借人は隣接する土地１上の工場を利用するため，木津川から荷揚げし又積込みを行う目的を以て借受けられた土地２についてもまた「建物の所有を目的とする賃借権」を有する
土地２（土地１，３を含めて）について借地権として認める
※大阪地判昭和２６年６月２６日

＜材木工場敷地の建物所有目的の範囲（※３）＞

あ　事案（目的）

賃貸借契約は賃借地全域を密接不可分な一体として，製材事業経営のため木工場およびその附属住宅，倉庫等の建築用地とする目的で締結されたものである
主たる目的は木工場なる建物の所有にある

い　裁判所の判断

木工場の存立とその利用とを全からしめるには原木を貯蔵する土場や製材の立場が絶対必要である
原木の貯蔵場所である土場や，製材を置く立場，作業用地等がなければ木工場所有の目的が達しえない
賃借地の全域が「建物所有の目的」を以てなされたものと認める
賃貸借の目的土地全部につき借地法の適用がある
※札幌地判昭和２８年２月４日

＜住居敷地と家庭菜園の建物所有目的の範囲（※４）＞

あ　昭和３８年頃

A部分・B部分からなる土地を建物所有の目的で賃借した
賃借人はB部分の一部に建物を建築した
A部分は，一部に廃材等が放置され，一面雑草の繁茂した荒地の状況であった
A部分とB部分との間には僅かな段差があってA部分の方がやや高くなっているものの，明確に両者の区別を示すようなものは存在しなかった
賃借人は，A部分の一部を開墾して野菜を植え，いわゆる家庭菜園として利用し始めた

い　昭和４０年前後

賃貸人は，A部分の東側半分に芋を植えて使用したこともあったが，間もなくこの部分も含めて賃借人が使用するようになった

う　現在（昭和６２年）

賃借人が，A部分の約４分の３を家庭菜園として使用している
B部分とA部分との間にはほぼその境界線に沿ってコンクリートブロックを積んだ高さ約３０センチメートルほどの縁石が設けられ，A部分側はここから相当の段差をもって高くなった土堤に続き畝の作られた畑の状況になっている

か　A部分と建物との関係

A部分は，被告所有の建物の敷地及び囲繞地であるB部分とは明確に区別される状況にあり，従来専ら家庭菜園としてのみ使用され，建物の敷地等として使用されたことは一度もないというのであり，被告所有建物の規模，用法等に照らして，A部分がなければ建物所有目的を全うすることができないとは到底いえない
A部分を家庭菜園として使用しなければ建物を住居として使用する上で著しい不便があるという事情もない

き　借地法適用の範囲

A部分は，建物所有目的のために通常必要であると客観的に認められる範囲ないし存在する建物の所有に現実に必要であると認められる範囲には含まれない
A部分については借地法の適用はない
期間の定めのない賃貸借である

く　結論（契約終了）

（A部分に限り）解約申入の後１年を経過することにより終了する
（B部分は法定更新となり，契約は終了しない）
※民法６１７条
※神戸地判昭和６２年２月２７日