【賃貸借の対象物（目的たる物）】

１　賃貸借の対象物（目的たる物）

土地や建物を対象（目的）とする賃貸借契約はありふれています。賃貸借の対象となるものはこれらに限られません。
本記事では、賃貸借の対象となるものにはどのようなものがあるか、ということを説明します。

２　民法６０１条の条文

最初に、賃貸借（契約）を定める民法６０１条の条文を押さえておきます。条文の中で、物という用語が使われていて、引渡や返還をすることが前提となっていることが分かります。

３　賃貸借の対象物（目的たる物）

前記のように条文上、物が賃貸借の対象となっています。そこで具体的には有体物ということになります。

４　不動産の一部の賃貸借

賃貸借の対象は物であり、典型例は土地、建物（不動産）です。１つの土地や建物の一部だけを賃貸借の対象とすることも可能です。
なお、建物の一部の賃貸借にあたることを前提として、当該『建物』が、借地借家法上の『建物』にあたるかどうか、という問題もあります。

５　有体物以外を目的とする賃貸借（準用）

前述のように、賃貸借の対象は有体物だけですが、それ以外であっても、貸し借りが行われることがあります。賃貸借にはあたりませんが、経済面では同じといえるので、一般論としては賃貸借の規定が準用される方向性といえます。むしろ賃貸借の規定を準用しても特に問題が生じないので否定する実益がない、といえるでしょう。

６　権利を目的とした賃貸借類似の関係

権利の貸し借りをする状況もあります。有体物ではないので賃貸借にはあたりません。ただ、経済的には賃貸借と同じ構造なので、賃貸借の規定が準用されることもあります。

７　企業・営業を目的とした賃貸借類似の関係

権利よりもさらに抽象的な企業や営業を貸し借りする、という取引もあります。これについても、経済面では賃貸借と同じなので、一定の範囲で賃貸借の規定が準用されることがあります。
なお、営業の価値（利益）のことを「営業権」と呼ぶことがあります。実定法上の「権利」ではなく、いわば、俗称といえます。
詳しくはこちら｜営業権（のれん）の意味と一般的な評価方法
ところで、会社法では、以前の「営業」（譲渡）という名称が、現在では「事業」となっています。そして会社法４６７条には「事業の賃貸」という記述があります。これも、民法上の賃貸借そのものではなく、正確には賃貸借類似の関係、という趣旨だと読み取れます。

８　共有持分を対象とする賃貸借（概要）

有体物の共有持分は、有体物とはいえません。共有持分権という権利にとどまります。そこで、共有持分（権）は賃貸借の対象にはなりません。前述のように賃貸借の規定の準用をするという発想もあり得ます。
この点、登記手続上は、賃借権を準用したものを登記することは形式的に認めにくいです。また不動産の共有持分の賃貸借（の準用）というものを認めると現実的な問題が出てきてしまいます。そこで、不動産登記実務としては共有持分への賃借権設定を否定しています。
詳しくはこちら｜共有持分権を対象とする処分（譲渡・用益権設定・使用貸借・担保設定）

本記事では、賃貸借の対象（目的）となるものについて説明しました。
実際には、個別的事情によって法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に賃貸借に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。