【複数の登記の抹消登記手続請求の共同訴訟形態】

１　複数の登記の抹消登記手続請求の共同訴訟形態
２　複数の登記の抹消登記手続請求の共同訴訟形態（まとめ）
３　買受人と転得者への抹消登記請求の判例
４　買主と抵当権者への抹消登記請求の判例
５　買主と転得者への抹消登記請求の判例
６　共有名義人に対する登記手続請求の共同訴訟形態（参考）

１　複数の登記の抹消登記手続請求の共同訴訟形態

実体を欠く登記は無効であり，実体上の権利者は妨害排除請求として，抹消登記を請求できます。実体を欠く登記が複数個あった場合，もちろん，権利者はすべての登記について抹消を請求できます。
ここで，複数の者に対する抹消登記手続請求の訴訟の共同訴訟形態が問題となります。本記事ではこれについて説明します。

２　複数の登記の抹消登記手続請求の共同訴訟形態（まとめ）

結論としては単純です。必要共同訴訟とはなりません。不実の登記のうち一部だけの抹消登記手続請求の提訴をすることも可能です。

実際には，いくつかのパターンの実例について，必要共同訴訟ではないと判断した判例があるので，以下順に紹介します。

３　買受人と転得者への抹消登記請求の判例

買受人と買受人から譲り受けた者の２つの所有権移転登記が無効であったケースです。裁判所は，２つの不実登記それぞれの抹消登記手続請求は必要共同訴訟ではないと判断しました。

４　買主と抵当権者への抹消登記請求の判例

買主への所有権移転登記と，その買主が設定した抵当権設定登記の両方が実体を欠くというケースです。裁判所は，２つの不実登記それぞれの抹消登記手続請求は必要共同訴訟ではないと判断しました。

５　買主と転得者への抹消登記請求の判例

買主への所有権移転登記と，当該買主から譲り受けた者への所有権移転登記が実体を欠くというケースです。裁判所は，２つの不実登記それぞれの抹消登記手続請求は必要共同訴訟ではないと判断しました。結果として，中間者（買主）への所有権移転登記だけの抹消を請求する訴訟を提起することも可能であるということになりました。

６　共有名義人に対する登記手続請求の共同訴訟形態（参考）

以上の説明は，抹消を請求する（不実の）登記の個数が複数であるケースでしたが，これとは違って，不実の登記は１個だけど，名義人が複数いる，つまり不実の共有名義の登記があるケースでも，共同訴訟形態が問題となります。この場合は統一的見解がなく，解釈は複雑です。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有名義人が被告である登記手続請求訴訟の共同訴訟形態の全体像

本記事では，複数の者に対する抹消登記手続請求の訴訟の共同訴訟形態を説明しました。
実際には，個別的事情によって，法的判断や，最適な対応方法が違ってきます。
実際に不正な登記の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。