【共有名義人への登記請求を必要共同訴訟とした昭和３８年判例】

＜昭和３８年判例の事案＞

A所有の不動産につきXのために（X名義の）所有権移転請求権保全の仮登記がされた
Bの申立により強制競売開始決定がされた
Y1，Y2が共同で競落した
Y1，Y2名義の所有権移転登記がされた
Xは，所有権移転請求権仮登記の本登記を得た
Xは，Y1，Y2名義の所有権移転登記はX名義の所有権移転請求権仮登記後にされたものであるからXに対抗できないと主張して，Yらに対し右所有権移転登記の抹消登記手続を求めた

＜昭和３８年判例の引用＞

本件は，本件建物につき所有権移転請求権保全の仮登記にもとづき所有権移転の本登記を経由した上告人から，右建物につき被上告人らが共同して競落したことを原因として所有権移転登記を経由した被上告人らに対し，右共有名義の所有権移転登記の抹消登記手続を請求する訴訟であることは記録上あきらかであるところ，右訴訟は必要的共同訴訟であると解すべきである。
※最判昭和３８年３月１２日

＜固有必要的共同訴訟という読み取り方（過去の見解）＞

あ　新・コンメンタール（引用）

（昭和３８年判例について）
共有者に対して，共有名義の所有権移転登記の抹消登記請求をする場合は，固有必要的共同訴訟であるとする判例がある。
ただし，判決理由は単に必要的共同訴訟であると述べているだけで，そうなる理由は必ずしも明らかでない。
※笠井正俊ほか編『新・コンメンタール　民事訴訟法　第２版』日本評論社２０１３年ｐ１７９

い　裁判実務大系（引用）

最判昭和３８年３月１２日は所有権移転登記の共有名義人を被告として物上請求権に基づき登記の抹消を求める訴訟は固有必要的共同訴訟と解すべきと判示する。
※窪木稔稿『登記請求訴訟と必要的共同訴訟』／岡崎彰夫ほか編『裁判実務大系　第１２巻　不動産登記訴訟法』青林書院１９９２年ｐ３９２

う　昭和４３年判例解説

共有関係にたつと思われる者らが被告とされる訴訟についてこれをみると，まず，これを固有必要的共同訴訟と解する見解がある。
判例としては，（略）所有権移転登記の共有名義人を被告として当該登記の抹消登記手続を求める訴につき最高裁昭和３８年３月１２日三小判等がみられ（略）
※ 千種秀夫稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　昭和４３年度』ｐ３２５ｐ３２８，３２９

＜（単なる）必要的共同訴訟という読み取り方＞

あ　大内俊身氏コメント（引用）

昭和３８年最判は，右訴訟を必要的共同訴訟であるとする理由を特に述べていない（なお，判文中には右訴訟は必要的共同訴訟であるとのみ判示されているにすぎず，『固有必要的共同訴訟』の語は用いられていない。）。
※大内俊身稿『数人を被告とする登記関係訴訟と固有必要的共同訴訟』／吉野衛編『香川最高裁判事退官記念論文集　民法と登記　中巻』テイハン１９９３年ｐ４０６

い　新堂幸司氏による分類

最高裁昭和３４年３月２６日，最高裁昭和３８年３月１２日を類似必要的共同訴訟として分類している
※新堂幸司著『新民事訴訟法　第６版』弘文堂２０１９年ｐ７９０

う　田中澄夫氏コメント

右判決（昭和３８年判例）が，固有必要的共同訴訟であることで認めたのか，類似必要的共同訴訟であるとするのかは，判旨からは不明である
※田中澄夫稿『共同相続人に対する土地所有権移転登記手続請求と必要的共同訴訟の成否』／藤原弘道ほか編『民事判例実務研究　第５巻』判例タイムズ社１９８９年ｐ３９４

え　小池晴彦氏コメント

・・・そうであるとすれば，判決による登記の場合，その判決は１通でなくても良く，順次数通の勝訴判決を得ても足りるし，また，争いのない者についてはその承諾書でも差し支えないのであるから，抹消登記手続を求める所有権移転登記が共有名義であった場合，常にその共有者全員を相手としなければ訴訟が不適法となるとまでは考えられず，したがって，本判決にいう必要的共同訴訟とは，宮田信夫『最高裁判所判例解説民事篇昭和３６年度』２６事件が掲げる判決要旨は「固有必要的共同訴訟と解すべきである」としているけれども，共同訴訟となった以上区々の判決は許されないという類似必要的共同訴訟を意味すると解される
※小池晴彦稿『共有名義人を被告として所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴訟と必要的共同訴訟』／塩崎勤編『登記請求権事例解説集　初版第二刷』新日本法規出版２００２年３２番