【使用収益をするのに足りる期間（相当期間）経過後の使用貸借の解除】

1　使用収益をするのに足りる期間（相当期間）経過後の使用貸借の解除

使用貸借契約が終了する事情の１つとして、使用・収益をするのに足りる期間（相当期間）が経過した後に解除（解約申入）をする、というものがあります。
詳しくはこちら｜一般的な使用貸借契約の終了事由（期限・目的・使用収益終了・相当期間・解約申入）
実際には、相当期間が経過したといえるかどうかを明確に判断できず、意見の対立に至ることがよくあります。

2　相当期間経過による使用貸借解除の条文（改正前後）

最初に、相当期間が経過した後に貸主が使用貸借契約を解除することを定める条文を押さえておきます。平成２９年改正によって解除という用語が登場していますが、実質的な内容は改正前と変わりません。

3　相当期間の経過による使用貸借の解除の要点

相当期間が経過した後に使用貸借を解除する要件は、前記の条文のとおりです。
期間が定められていないことと、使用収益（そのもの）が終了していない、ということが前提となっています。

4　相当期間の判断の枠組み

前述のように、相当期間が経過したといえるかどうかの判定は簡単ではありません。多くの事情が判断材料となり、個別的事案によって大きく年数は違ってきます。

5　使用収益の終了（民法５９７条２項）との関係

ところで、使用貸借契約が終了する事情として、相当期間経過後の解除とは別に、使用・収益を終えたというものがあります。相当期間（＝使用・収益をするのに足りる期間）とどのように違うのか、という問題があります。
この２つの関係について、同一の判断（基準）であるという見解と、別の判断（基準）であるという見解があります。

6　不動産の使用貸借における相当期間の判断の実例（概要）

以上のように、相当期間が経過したかどうかは、はっきりと判断できないことが多いです。これについては、実例における判断（裁判例）が大変参考になります。

（１）土地の使用貸借における相当期間の判断

特に実務で問題になりやすいのは、建物所有目的の土地の使用貸借です。建物の寿命は数十年単位と長いので、相当期間も長くなりがちです。
１０年前後で相当期間が経過したと判断された実例も多くあります。一方、個別的な事情が影響して、３０年以上経過していても、相当期間は経過していないと判断されたケースもあります。別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜建物所有目的の土地の使用貸借における相当期間を判断した裁判例

（２）建物の使用貸借における相当期間の判断

建物の使用貸借における相当期間は、土地の使用貸借よりも短くなるはずです。
しかし実際には個別的な事情の影響を大きく受けます。単純に目安としての年数を出せるというものではありません。別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜建物の使用貸借における相当期間を判断した裁判例
本記事では、使用・収益をするのに足りる期間（相当期間）の経過後の使用貸借の解除について説明しました。
実際には、個別的な事情によって法的判断や最適な対応は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。