【不動産の付合の典型例（農作物・樹木・設備・機械）】

＜権原ありの場合の農作物の不動産への付合＞

あ　農作物に関する一般的見解

種子・稲苗などの農作物について
植栽が賃借権などの権原に基づく場合
→付合しない
※大判大正１７年２月２４日

い　種子に関する他の見解

種子の状態の時だけは付合するという見解もある
※川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ４００参照

＜権原なしの場合の農作物の不動産への付合＞

あ　一般的見解

権原なく植栽された農作物について
→土地に付合する
※大判大正１０年６月１日；小麦の種子について
※最高裁昭和３１年６月１９日；播種後生育した甜瓜苗について
※大判昭和６年１０月３０日，大判昭和１２年３月１０日；稲苗・稲立毛について

い　他の見解

無権原でも農作物に対する独立の所有権を認める方向性の見解もある（後記※１）

う　費用償還請求権

無権原で植栽された農作物について
→償還請求権はあり得る
※民法２４８条，７０３条，７０４条

＜無権原植栽者の農作物の所有権を認める見解（※２）＞

農作物の植栽の権原があると信じていたケースについて
→無権原者の所有権を認めた
※大判昭和７年５月１９日；黙示の権原付与によって
※大判大正１０年４月４日；民法１８９条１項orその期待権によって

＜権原なしの場合の樹木の不動産への付合＞

あ　原則

権原なしで植栽された樹木について
→土地に付合する
※秋田地裁昭和３０年８月９日

い　黙示の権原付与による付合の否定

植栽・管理に対して土地所有者が異議を述べなかった
→権原の付与を認める
→土地に付合しない
※大判大正９年１２月１６日
※大判昭和７年５月１９日
※最高裁昭和３９年１２月１１日

う　時効取得による付合の否定

長期に管理・育成していた
→樹木の時効取得を認めた
（結果的に付合の効果を否定したのと同じになった）
※最高裁昭和３９年１２月１１日
※最高裁昭和３８年１２月１３日
※最高裁昭和４６年１１月２６日

＜権原ありの樹木と対抗関係＞

あ　対抗関係

Aの所有土地上にBが権原によって植樹した
土地所有者Aが，土地と樹木をCに譲渡した
→B・Cは対抗関係となる

い　明認方法による優劣

明認方法を得た方が優先される
例＝Bが明認方法を得ていればBに樹木の所有権が認められる
※最高裁昭和３５年３月１日
※最高裁昭和４１年１０月２１日
（参考）対抗要件の制度について説明している記事
詳しくはこちら｜対抗要件の制度（対抗関係における登記による優劣）の基本

＜設備・機械の不動産への付合＞

あ　付合の成立

設備が取り外せない場合
→付合を認める
※東京地裁昭和４２年１１月２７日

い　付合の不成立

設備が取り外せる場合
→付合を認めない
※大阪地裁昭和４８年４月２３日
※熊本地裁昭和５４年８月７日