【物権変動は不実だが権利の帰属は正しい登記の抹消請求（昭和４３年最高裁）】

１　物権変動は不実だが権利の帰属は正しい登記の抹消請求
２　事案内容（不正な登記と実体の比較）
２　裁判所の判断の結論
３　裁判所の判断の分析・検討
４　不正な中間省略登記の抹消請求（参考）
５　権利の帰属に不一致があるケースにおける是正（参考）

１　物権変動は不実だが権利の帰属は正しい登記の抹消請求

一般的には，不正な登記は抹消することができます。
しかし，登記内容のうち，権利の帰属だけは正しい（実体と一致する）ケースにおいて，抹消請求が否定された，つまり，登記として維持する結果となった判例があります。本記事ではこの判例について説明します。

２　事案内容（不正な登記と実体の比較）

最初に，この事案の内容を整理します。
実体としては１つの物権変動があったので，本来，１件の登記があるべき状況でした。しかし，実際には２つの登記がなされていました。当然，なされた２件の登記はいずれも実体上の物権変動とは異なる内容でした。
しかし，最終的な登記上の所有者と実体上の所有者は一致していました。つまり，権利の帰属だけは登記と実体が一致していたのです。

２　裁判所の判断の結論

裁判所は，登記の抹消請求を否定しました。結果的に，現在の登記をそのまま維持することになりました。

３　裁判所の判断の分析・検討

裁判所は，どのように考えて不正な登記を維持する結果をとったのか，判断の内容を考えてみます。
まず，登記手続としては，関係者全員が協力すれば抹消登記ができた状況でした。一方，裁判所は，（一方当事者からの請求としては）本来是正できる登記上の誤った物権変動を是正せず，維持することを選んだということになります。
このような妥協したようにみえる判断の理由は，判決文に示されているように，（権利の帰属が）実体と完全に一致していたことにあります。

４　不正な中間省略登記の抹消請求（参考）

昭和４３年判例の事案と同じような状況，つまり，登記上の物権変動は誤っているが権利の帰属は正しい，ということは中間省略登記として行われた結果として現れるものでもあります。
中間省略登記についての抹消請求について，結論として抹消請求を否定した判例があります（最高裁昭和３５年４月２１日）。ただし，この判例では中間者に抹消登記を求める正当な理由があれば抹消請求を認めるという結論（基準）となっています。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜従来方式の中間省略登記の内容と違法性（裁判例の歴史）

５　権利の帰属に不一致があるケースにおける是正（参考）

以上で説明した考え方を一言でいうと，権利の帰属が実体と完全に一致している（誤っていない）登記について抹消の請求は認めないという単純なことになります。
これに関して注意が必要です。権利の帰属が完全には一致していない（一部だけ一致している，または，完全に一致していない）場合には，他の事情によって抹消を認めるかどうか，認める場合にはどの範囲で抹消を認めるか，ということが枝分かれしています。
詳しくはこちら｜共有不動産の不正な登記の是正の全体像（法的問題点の整理・判例の分類方法・処分権主義）
とにかく，事情が少し違うだけで，登記の是正の内容（認めるかどうかも含めて）は違ってくるのです。

本記事では，不正な登記ではあるけれど権利の帰属は実体と完全に一致しているケースについての抹消請求について説明しました。
実際には，細かい事情によって結果が違ってくることがあります。
実際に不正な登記の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。