【借地の更新拒絶（異議）の『遅滞なく』の判断（旧法・新法共通）】

１　借地の更新拒絶（異議）の『遅滞なく』の判断
２　異議の『遅滞なく』の判断の枠組み
３　異議の『遅滞なく』を判断した裁判例（集約）
４　満了後３か月を遅滞ありと判断した判例
５　満了後１年半を遅滞なしと判断した判例

１　借地の更新拒絶（異議）の『遅滞なく』の判断

借地契約の期間が満了した際（後）に，地主が『遅滞なく』異議を述べないと，法定更新となります。これは旧借地法，借地借家法で共通しています。実務ではこの異議のことを更新拒絶と呼ぶことも多いです。
詳しくはこちら｜借地の更新拒絶（異議）の方法と時期の基本（旧法・新法共通）
地主が述べた異議が『遅滞なく』といえるかどうかが問題となることがあります。
本記事では，この異議の『遅滞なく』の判断について説明します。

２　異議の『遅滞なく』の判断の枠組み

地主が異議（更新拒絶）を述べるタイミングは，契約満了の後であり，かつ，遅滞ない（遅滞なく述べる）ことが要求されています。
期間満了から何か月後までかというような明確な期間が規定されているわけではないのです。個別的な事情によって判断されるのです。
大雑把にいうと，期間満了後に地主から何も言われない借地人にとって不意打ちといえるかどうかで決まるといえます。

３　異議の『遅滞なく』を判断した裁判例（集約）

地主の異議が『遅滞なく（遅滞なし）』といえるかどうかを判断した裁判例を紹介します。
平均的には，期間満了から半年程度後までが遅滞なしと判断される傾向があります。
中には３か月後で，すでに遅滞ありであると判断した判例があります。逆に１年半後でも，まだ遅滞なしであると判断した判例もあります。ただ，これらは特殊事情が反映したものです。これらの特殊な事情を反映した事例については後述します。

４　満了後３か月を遅滞ありと判断した判例

期間満了から３か月後に地主が明渡請求訴訟を提起した判例の内容を説明します。
借地人は地主に対して借地契約の継続を懇願していました。しかし地主は，継続を認めるとも認めない（更新拒絶）とも回答しませんでした。
このような事情があったので，その後の明渡訴訟提起は借地人にとって不意打ちといえるものでした。
結局，最高裁は遅滞なしとはいえないとして，更新拒絶を認めない，つまり，法定更新を認めました。

５　満了後１年半を遅滞なしと判断した判例

期間満了から１年半後の地主の異議を，遅滞なしと認めた判例の内容を説明します。
１年半という期間だけをみると，遅い（遅滞あり）と思えます。しかし，満了時期自体がはっきりと分からない状況でした。そこで，裁判所は救済的にこの異議を遅滞なしと認めたのです。

本記事では，借地の更新拒絶（異議）が期間満了からどの程度経過するまで『遅滞なし』といえるかということを説明しました。
実際には，細かい事情や，主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に借地の更新や終了（更新拒絶）に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。