【建物の所有や占有による敷地の占有の判断（占有訴権・物権的返還請求権）】

1　建物の所有や占有による敷地の占有の判断

建物を所有や占有することによって、敷地を占有するといえることがあります。ただし、状況によって占有といえるかどうかが違ってきます。
本記事では、建物の所有や占有による敷地の占有についての判断基準を説明します。
なお、本記事で説明する占有は、占有訴権や物権的返還請求権の要件としての占有です。例えば取得時効の要件の占有の判断基準とは少し違いがありますのでご注意ください。
詳しくはこちら｜『占有』概念の基本（判断基準や対象物のバラエティ）

2　建物の所有と敷地の占有との関係（基本）

一般的な原則論として、建物を所有することが敷地の占有にあたることは多いです。しかし、必ずというわけではありません。
建物の所有者が建物を占有することで初めて敷地の占有が認められるのです。

3　借地上の建物の所有と敷地の占有との関係

建物の所有者が建物を占有することで敷地の占有が認められます（前記）。ここでの『建物の占有』の中身は現実の占有に限定されません。間接占有で足ります。
この考え方のベースには、建物所有者が敷地の占有権原を持っているという事情があります。

4　建物の占有と敷地の占有との関係

以上の説明は建物の所有者が建物を占有もしているというケースについてのものでした。
次に、一般的に建物の占有をする者に敷地の占有を認めるかどうかを説明します。要するに、建物の所有者ではないけれど建物を占有する者ということです。
ここでは、占有の種類によって判断（基準）が違ってきます。
まず、占有訴権の要件としての（敷地の）占有については、（一般的な）建物の占有だけでは認められません。
一方、物権的返還請求権の被告適格の要件としての（敷地の）占有については、（一般的な）建物の占有だけでも認められます。
同じ『占有』という用語（概念）でも、状況によって判断基準が異なる場面の１つです。

本記事では、建物の所有や占有によって敷地の占有が認められるかどうか、ということを説明しました。
実際には、個別的事情や主張・立証によって結論が違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。