1 不正な登記の抹消を認める範囲(全部抹消の可否)の新方式の判別基準
2 更正登記手続の可否により判別する見解(新方式)
3 登記手続上全部抹消が制約される状況
4 原告への更正を超える更正が不可能な具体例
5 更正登記手続の可否による判別(新方式)
6 昭和33年最高裁の特殊性
7 原告の請求の立て方による制約の例(平成5年東京地裁)
8 登記手続上の制約を超えた平成15年最高裁(概要)

1 不正な登記の抹消を認める範囲(全部抹消の可否)の新方式の判別基準

実体上の権利を持たない者が有する登記は無効です。真の権利者は抹消登記手続を請求できます。
このような抹消登記の請求では,請求を認める範囲が問題となります。つまり,登記上侵害されている範囲を超えて抹消を請求できるかという問題です。
詳しくはこちら|不正な登記の抹消請求の全体像(法的問題点の整理・判例の分類方法・処分権主義)
これについては,大きく2つの考え方があります。そのうち,従来からある見解については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|不正な登記の抹消を認める範囲(全部抹消の可否)の従来方式の判別基準
本記事では,従来方式に対して新たに提唱されている見解(新方式の判断基準)を説明します。

2 更正登記手続の可否により判別する見解(新方式)

新方式の判別基準とは,登記手続上,原告への更正を超える更正(抹消)ができるかどうかで決めるというものです。
この考え方はシンプルです。
まず,共有持分権の基礎的な性質として,対象となる不動産(共有物)が侵害されていると不動産の全体について妨害を排除する請求ができることになります。不正な登記に対する全部抹消のことです。
逆に,これ(全部抹消)が認められないのは,実体の考え方ではなく,不動産登記手続による制約であると考えるのです。
つまり,原則として基礎的な理論のとおりに全部抹消を認めます。そして,登記手続上支障がある場合に限って,原告への更正登記だけを認めるにとどめるのです。

<更正登記手続の可否により判別する見解(新方式)>

あ 原則論(共有持分権の性質)

被告が共有者の1人である場合であっても,被告の登記のうち共有物に対する侵害となっている不実の登記の部分については,他の共有者が単独でその抹消を請求することができる

い 不動産登記手続による制約

しかし,原告の訴訟手続上の請求の立て方登記手続の制約上,原告の持分を超える部分の一部抹消登記(更正登記)が求められない場合がある
原告(だけ)への更正登記が可能な状況と言い換えられる(後記※1))
→この場合には訴訟でも”原告への更正登記を超える抹消(更正)請求は認めない

う 従来方式の判定の考察

乙類型の判例の事案はいずれも手続法による制約(い)があったにすぎない
乙類型の判例の結論は甲類型の判例と抵触するわけではない
と考えることも可能である
※『最高裁判所判例解説 民事篇 平成15年度(下)』法曹会2006年p395

え 鎌田説(参考)

共有者の1人が提起した訴訟の中で訴訟当事者になっていない共有者の分まで含めた共有登記への更正登記手続を命じることは,訴訟手続上も,登記手続上も,障害が大きすぎるということから,やむを得ず,原告の持分の範囲内での更正登記のみを命じているのだと解することができる
※鎌田薫『私法判例リマークス29(2004(下))』p16

3 登記手続上全部抹消が制約される状況

前記のように,新方式の判別基準では,原告への更正を超える更正(抹消)の登記手続をすることができない場合に限って全部抹消の請求を否定します。
登記手続上,原告への更正を超える更正登記(申請)ができない状況とは,そのまま裏返して,原告(だけ)への更正登記が可能な状況ということができます。なお,この裏返しができるのは原告が登記上侵害を受けていることが前提です。この前提を欠く判例(平成15年裁判例)については後述します。

<登記手続上全部抹消が制約される状況(※1)>

あ 登記権利者の特定

原告への更正登記(一部抹消)が可能である場合
原告への更正登記を越える抹消(全部抹消)については原告以外の共有者が登記権利者となることになる
※不動産登記法2条12号

い 判決による登記の申請人

原告への更正登記を超える抹消の部分については
原告が確定判決を獲得しても登記権利者ではないので登記申請ができない

う 訴訟への反映

登記申請ができない登記手続の請求を認めても実益がない
→そのような抹消登記手続請求は訴訟でも認めない

え 結論

原告への更正登記(一部抹消)が可能である場合
→これを越える抹消(全部抹消)は認めない

4 原告への更正を超える更正が不可能な具体例

前記のような原告への更正を超える更正登記が不可能な状況というのは少し理解しにくいです。具体的な登記の状態をみるととても分かりやすいです。そこで,具体例を挙げた説明をまとめました。

<原告への更正を超える更正が不可能な具体例>

あ 実体上の権利変動

A・B・Cの共有であった
登記もこのとおりであった
偽造書類によってA・Bの持分についてCへの移転登記がなされた

い 不正な登記の状態

『ア・イ』の2件の主登記(甲区の2つの番号(箱))となっている
ア 『A→Cという持分移転』
イ 『B→Cという持分移転』

う 是正する登記申請

ア 『A→C』の持分移転登記の抹消登記申請(※2)
登記権利者=A
登記義務者=C
イ 『B→C』の持分移転登記の抹消登記申請(※3)
登記権利者=B
登記義務者=C

え 登記手続上の更正の制約

Aが原告として抹消登記手続を請求する場合
Aは,『A→C』の抹消登記(前記※2)の申請をすることができる
Aは,『B→C』の抹消登記(前記※3)の申請をすることはできない
→訴訟では『A→C』の抹消登記手続の請求だけを認める

5 更正登記手続の可否による判別(新方式)

以上で説明したように,新方式の判別基準を要約すると,原告(だけ)への更正登記ができる場合には原告への更正を超える更正(全部抹消)は認めない(これ以外では全部抹消を認める)ということになります。
では,実際に過去の多くの判例が新方式の基準どおりの結果になっているのかを確認してみます。
元となる多くの判例は2つの記事で分けて紹介しています。
詳しくはこちら|第三者(共有者以外)の不正な登記の抹消請求の判例の集約
詳しくはこちら|共有者の不正な登記の抹消請求の判例・裁判例の集約
これらの判例を新方式の分類(原告への更正登記手続が可能かどうか)で表にまとめてみます。

<更正登記手続の可否による判別(新方式)>

原告の被侵害部分のみ認める(全部抹消NG) 原告の被侵害部分を超過して認める(全部抹消OK)
原告への更正登記が可能 平成22年最高裁・大正10年大判・昭和37年最高裁・昭和38年最高裁・昭和39年1月最高裁・昭和39年4月最高裁・昭和43年大阪高裁・昭和44年最高裁・昭和59年最高裁・昭和60年最高裁 昭和33年最高裁(※1)
原告への更正登記が不可能 大正15年大判・昭和31年最高裁・昭和35年最高裁・平成15年最高裁・大正8年11月大判・平成8年東京高裁・平成17年最高裁

緑色の文字=従来の分類における乙分類

1件を除いて新方式の基準に沿った結論を出していることが分かります。

6 昭和33年最高裁の特殊性

前記の判例の分類をみると,昭和33年最高裁だけが新方式の判別基準と整合していません。
昭和33年最高裁の事案は,抹消登記の対象である不動産が組合財産でした。一般的な共有とは性質が異なる合有と呼ばれる状態なのです。このことの影響により,結果的に新方式の判別基準に反することになったと考えられます。

<昭和33年最高裁の特殊性>

あ 判別基準との不整合

昭和33年最高裁(前記※1)は新方式の判別基準に反している

い 特殊事情の影響

共有物が組合財産であった
一般的な共有とは性質が異なる(合有と呼ばれる状態)
組合財産に対する組合員各自の自由な支配権が否定される
詳しくはこちら|民法上の組合の財産の扱い(所有形態・管理・意思決定・共有の規定との優劣)
→このことの影響により,新方式と異なる結論となったと考えられる

7 原告の請求の立て方による制約の例(平成5年東京地裁)

前記の新方式の判別基準の中では原告の訴訟における請求の立て方も,原告への更正登記の可否に影響することが指摘されています。
このことが判断の中に現れている裁判例があるのでこれを元に説明します。
要するに原告への更正登記はできない状態ですが,一方で原告への移転登記はできる状態でした。というより,真正な登記名義の回復という便宜的な登記原因を使うと,登記の同一性取引との整合性などのチェックを受けないので,結論が実体と一致している以上は登記できることになっているのです。
新基準の判別基準をあてはめてみます。
原告への更正登記は不可能だったので,全部抹消が認められる状態ということになります。
しかし,原告が訴訟上請求した内容は(真正な登記名義の回復を原因とする)移転登記でした。そこで,移転登記を前提にすると,原告だけへの移転登記が可能です。裏返すと,原告は,原告以外の共有者への移転も含む登記を申請することはできません。
そこで,原告への移転登記の範囲で請求が認められたのです。

<原告の請求の立て方による制約の例(平成5年東京地裁)>

あ 主要事項の整理
原告 被害者の全員
被告 実体上の権利あり(共有持分権)
不正な登記 所有権移転登記(単独所有)
更正登記の可否 原告への更正登記は不可能
判断 全部抹消NG・((真名)移転登記は認めた)
い 事案

BがAに土地を売却した
=土地はAの所有である
しかし,Aは,長男Yの所有名義の登記とした
=BからYへの所有権移転登記
Aが死亡した
相続人X・Y・A〜Fが土地を承継(共同相続)した
A〜FはXに持分を譲渡した
Xは自己の持分に応じた持分移転登記手続を請求した

う 裁判所の判断

登記と実体はYの共有持分の範囲で合致している
しかし,登記(売買による所有権移転)と実体(相続による所有権移転)では同一性がない
→更正登記は不可能である
真正な登記名義の回復を登記原因とすれば移転登記(による登記と実体の合致の実現)は可能である
真正な登記名義の回復による移転登記手続請求を認めた
※東京地裁平成5年3月25日

8 登記手続上の制約を超えた平成15年最高裁(概要)

共有持分権の基礎的な理論から,共有者であれば,侵害する登記の抹消を請求できます。抹消を請求する共有者(原告)自身が登記上侵害を受けていなくても違いはありません。これを明確に示したのが平成15年最高裁です。
このような状態では,登記手続上,原告への更正登記はできません。では裏返して(というより消去法的に)登記手続上全部抹消ができるかというと,できないとは断言できませんが大きなハードルが現れます。この問題については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|不正な登記の抹消請求における共同訴訟形態・原告になれる共有者の問題

本記事では,不正な登記の抹消を認める範囲の判別基準のうち,(従来方式に対する)新しい方式を説明しました。
理論は複雑で,いろいろな見解があります。
実際に不正な登記に関する問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。