【登記原因と原因日付が必要だがこれを欠く判決や和解の救済もある】

１　登記申請には登記原因と原因日付が必要である
２　登記を命じる判決主文に不備が生じるケースがある
３　判決の更正で修正した上で登記申請をする方法
４　時効取得の原因日付に不備のある申請の扱い
５　原因日付の特定を不要とする救済的措置
６　判決主文の不備を法務局で救済したいろいろなケース
７　裁判上の和解の不備を法務局で救済するケース

１　登記申請には登記原因と原因日付が必要である

所有権移転などの権利の登記には登記原因と原因日付が必要です。
どのような契約によって，いつ権利の移転（変動）が生じたかを登記上の記録として残すという趣旨です。

２　登記を命じる判決主文に不備が生じるケースがある

ところで，登記申請の当事者が対立していると，協力してくれないことがよくあります。
その場合は，登記を命じる判決を獲得すれば当事者の一方のみで単独申請をすることができます。
詳しくはこちら｜登記は共同申請が原則だが判決や相続では単独申請ができる
同様に裁判上の和解が成立した時に作られる和解調書によって単独申請をすることもできます。
ここで，判決主文や和解調書に不備があるケースも実際に生じています。
このような欠落は，弁護士や裁判官が登記手続の細かい部分を熟知していない場合に生じます。
判決に形式的な不備があると，法務局で受け付けられないという困った事態になります。

３　判決の更正で修正した上で登記申請をする方法

判決に不備がある場合，裁判所が更正決定をすれば表記などの形式面は修正できます。
しかし，実際には裁判所は更正決定をしてくれないこともあります。
要するに，判決内容は間違いないのだから，形式面は登記所（法務局）で対応すべきだ，という考え方です。

４　時効取得の原因日付に不備のある申請の扱い

具体例として，取得時効によって所有権を得たケースについて説明します。
民法の理論として，占有を開始した時点にさかのぼって，所有権を取得したことになります。
そこで，登記申請書には占有開始日を原因日付として記載しておく必要があります。
原因日付がないと登記申請は原則として却下されます。

５　原因日付の特定を不要とする救済的措置

古い判例ですが，一般的な登記原因日付の記載を不要とするものがあります。
また，登記実務でも，原因日付を欠く登記申請を救済的に受け付けて登記を実行することがあります。

６　判決主文の不備を法務局で救済したいろいろなケース

実際に，判決主文に不備があっても，登記申請を受け付けた法務局で救済的に受理して登記を遂行したケースは，前記のもの以外にもいろいろあります。
法務局が救済した事例を紹介します。

７　裁判上の和解の不備を法務局で救済するケース

裁判上の和解の調書で単独申請を行うケースもあります（前記）。
和解調書は裁判所が作るものですが，やはり登記原因や原因日付を欠くという不備が生じることもあります。救済的に『和解』という登記原因で受理するという法務局の扱いがあります。ただし，本来は『和解』という登記原因は具体的な物権変動を示していないので不適法といえます。

本記事では，不動産の登記申請における登記原因や原因日付について説明しました。
個別的な事情によって登記申請の扱いは違ってくることもあります。
実際に登記申請における登記原因や原因日付に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。