【捜査権限強化×マーケットへの影響｜シェアリングエコノミー・国外限定】

＜捜査・差押権限強化×国外企業優遇現象＞

あ　捜査のテリトリー｜正面

日本国内のサーバーのデータについて
→捜査機関が取得する権限が強化された
詳しくはこちら｜データ×捜査・差押｜刑訴法改正→強化｜データ複写・記録命令付差押

い　捜査のテリトリー｜裏

国外サーバーのデータ取得について
→捜査機関が取得しにくい
＝記録命令・協力要請を拒否する実情が生じている

う　マーケットへの影響＝国外企業優遇現象

『捜査の対象となる可能性がある』サービス
→国外企業だけが普及する（後記※１）

＜シェアリングエコノミー×捜査の対象リスク＞

あ　シェアリングエコノミー｜特徴

サービス内容によっては『貸手』に違法リスクがある
詳しくはこちら｜シェアリング｜ゲリラマーケット｜基本｜膨大×ミニマムコンプライアンス

い　プラットフォーマー｜立場

シェアリングエコノミーのプラットフォーム
＝貸手・借手のマッチングサービス
→『貸手』の違法行為の情報を保管している可能性がある

＜シェアリングエコノミー×国外限定｜典型＝民泊＞

あ　プラットフォーマー×国外限定

プラットフォーマーは『捜査の対象となる可能性』がある
→日本に拠点があると強力な捜査を受けてしまう（上記※１）
→顧客情報を捜査機関に渡してしまう
→『貸手』はこのサービスを利用しない傾向が強い
＝国外拠点のサービスを選択する傾向が強い

い　具体例｜民泊プラットフォーマー

主要なサービス提供者は国外拠点である
例外は完全適法・遵法の１社だけである
詳しくはこちら｜民泊マッチング・プラットフォーム｜代表的サービス