1 共有×法定地上権|単独所有への抵当権設定|まとめ
2 土地共有|建物に抵当権設定×法定地上権
3 仮換地による土地共有|建物に抵当権設定×法定地上権
4 建物共有|土地に抵当権設定×法定地上権
5 区分所有権に抵当権設定×法定地上権

1 共有×法定地上権|単独所有への抵当権設定|まとめ

土地・建物のどちらかに抵当権を設定することを前提にします。
設定しない方の不動産が共有となっていることがあります。
この場合『法定地上権』の成否の解釈がちょっと難しくなります。
まずは全体的な解釈の傾向をまとめます。

<共有×法定地上権|単独所有への抵当権設定|まとめ>

あ 前提事情|所有状態

土地or建物が共有である

い 前提事情|抵当権設定

単独所有の土地or建物について抵当権を設定した

う 法定地上権

議論・見解が多い
傾向=抵当権が保護されない方向性

ケース別の解釈論は次に説明します。

2 土地共有|建物に抵当権設定×法定地上権

共有土地上にある建物に抵当権を設定したケースです。

<土地共有|建物に抵当権設定×法定地上権>

あ 事案(※2)
建物 A単独所有 抵当権を設定した
土地 A・Bの共有 抵当権設定なし
い 法定地上権|裁判例

法定地上権は成立しない
=抵当権にはマイナス効果である
※札幌高裁昭和60年2月21日
※東京地裁民事執行実務研究会編『改訂不動産執行の理論と実務(上)』法曹会1999年p266

う 反対説

法定地上権成立を肯定する学説もある
※我妻栄『新訂担保物権法 民法講義Ⅲ』有斐閣p360〜

3 仮換地による土地共有|建物に抵当権設定×法定地上権

仮換地に建築された建物に関するケースを紹介します。
形式的には土地共有なので前記と同様です。
しかし実質的には一般的な『土地の共有』とは異なります。
実質を基準として判断されています。

<仮換地による土地共有|建物に抵当権設定×法定地上権>

あ 事案|形式

形式的な状況は前記※2と同様である

い 事案|詳細

従前の土地の所有者Aが仮換地上に建物を所有していた
土地所有権は従前の土地の共有持分権であった
建物には抵当権が設定されていた
抵当権が実行された

う 法定地上権の成否

Bが法定地上権の発生をあらかじめ容認していた場合
→法定地上権は成立する
→競落人は,仮換地を占有・使用する権原を取得する

え あらかじめ認容する具体例

Bが持分に基づく使用収益を事実上放棄した
BがA(建物所有者である土地共有者)の処分に委ねていた
※最高裁昭和44年11月4日

お 実質面の考察

実質的には『土地の単独所有』と同様である
→法定地上権が成立する
詳しくはこちら|換地|仮換地の一部売買・分割譲渡|使用有益権の準共有・共有物分割

4 建物共有|土地に抵当権設定×法定地上権

土地に抵当権を設定したことを前提にします。
この土地上に共有の建物が存在するケースです。

<建物共有|土地に抵当権設定×法定地上権>

あ 事案
建物 A・Bの共有 抵当権設定なし
土地 A単独所有 抵当権を設定した
い 法定地上権|判例

法定地上権は成立する
=抵当権にはマイナス効果である
※最高裁昭和46年12月21日
※東京高裁昭和46年6月18日

う 学説・同意見

通説も肯定する
※我妻栄『新訂担保物権法 民法講義Ⅲ』有斐閣p362
※高木多喜男『担保物権法 新版』有斐閣p191

え 実務的対応策(※1)

『あ』の状態の場合
→自己借地権を設定できる
※借地借家法15条
設定+対抗要件具備がある場合
→競売後も約定借地権が存続する

5 区分所有権に抵当権設定×法定地上権

いわゆる分譲マンションでも法定地上権の問題がありました。

<区分所有権に抵当権設定×法定地上権>

あ 事案
建物 区分所有=専有部分は単独所有 抵当権を設定した
土地=敷地 区分所有者の共有 抵当権設定なし
い 法定地上権

いろいろな解釈があり得る
→この問題は立法で解決した
内容=分離処分禁止の規定
※区分所有法22条1項
※高木多喜男『担保物権法 新版』有斐閣p192