【形式的競売における差引納付の適用（否定）・融資による代金納付（担保権設定）】

１　形式的競売における差引納付の適用・融資による代金納付

共有物分割訴訟の換価分割の判決によって行われる競売（形式的競売）は、共有者自身が入札（買受申出）をすることがよくあります。
詳しくはこちら｜形式的競売における共有者の入札（買受申出）の可否
共有者が落札した場合、次の代金納付のプロセスで、差引納付を使えるかという問題が出てきます。また、当該不動産を担保とした融資を受けて納付する代金を調達するという方法もあります。
本記事では、これらについて説明します。

２　形式的競売の共有者の入札における差引納付の発想

形式的競売において共有者が入札し、落札できた場合の代金納付の場面では、共有者が納付した代金のうち一部は後からその共有者に交付されます（戻ってきます）。そこで、戻ってくる金額分を差し引いた額を納付する、という発想が生じます。

３　落札した共有者による差引納付（否定）

ところで、一般的な競売手続で、債権者が落札した場合、納付する代金は、債権額を控除するということが可能です。そこで、形式的競売での共有者の落札のケースでも、交付予定額を控除するという発想があるのです（前述）。しかし、これは認められません。いったん全額を納付する必要があります。

４　競売の代金納付と同時の担保権設定

前述のように、形式的競売で落札した共有者はいったん代金の全額を納付する必要があります。この点、当該不動産を担保とした融資によって納付する代金を調達することが可能です。これは形式的競売に限らず、一般的な競売についてあてはまることです。

本記事では、形式的競売におけて共有者が落札した場合の差引納付の問題や代金納付に伴う担保権設定について説明しました。
実際には個別的な事情により、法的扱いや最適な手法が異なります。
実際に共有物（共有不動産）や競売に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。