1 『形式的競売』では共有者の1人が入札することができる
2 形式的競売|共有者による入札|典型例
3 形式的競売・共有者の落札→『差引納付』の発想
4 形式的競売・共有者の落札→『差引納付』の制度は利用できない
5 競売の代金納付→今では担保設定・融資の利用が可能となっている

1 『形式的競売』では共有者の1人が入札することができる

共有物分割の分割類型の1つに『換価分割』があります。
対象物について競売を行うという方法です。
この競売において『共有者の1人』が入札することもあります。
法律上の規定についてまとめます。

<競売×当事者の入札>

あ 一般的な担保権実行としての競売

『債務者』は元々弁済すべき立場にある
→『自己資金で物件を購入する』より『弁済』を優先すべき
→債務者の入札は禁止されている
※民事執行法68条

い 形式的競売の特殊性

ア 実質的な評価
共有物分割・換価分割としての競売の場合
→『債権回収目的』ではない
→当事者=共有者自身が入札することは禁止されない
イ 解釈論
共有者は『債務者』に該当しない
→入札できる

2 形式的競売|共有者による入札|典型例

形式的競売で共有者の1人が入札する,具体的な典型例をまとめます。

<共有者による入札|典型例>

共有者Aは『自身が単独所有する』ことを希望していた
共有物分割訴訟で『全面的価額賠償』の希望を主張した
裁判所は,判断基準における『全面的価額賠償』の要件を満たさないと判断した
裁判所は『換価分割』の判決を言い渡した→確定した
形式的競売が実施された
共有者Aは『自身の単独所有』を実現するために入札する

3 形式的競売・共有者の落札→『差引納付』の発想

形式的競売で共有者の1人が落札できるケースもよくあります。
代金納付について,注意があります。
まずはありがちな発想を紹介します。

<形式的競売・共有者の入札|差引納付の発想>

共有物分割訴訟の結果,換価分割の判決が下され,確定した
競売をすることになった
共有者Aは3分の2の持分割合である
共有者Aが落札できた
『落札額』のうち『差額』である3分の1だけの納付で済ませたい

発想は素朴なのですが,法律的には認められていません。

4 形式的競売・共有者の落札→『差引納付』の制度は利用できない

前述の『差引納付』の発想について,法解釈をまとめます。

<形式的競売・共有者の落札×差引納付>

あ 一般的な競売における差引納付

通常の『担保権実行』としての競売が実行された
債権者が落札した場合
→実際に納付する代金額は『配当予定の債権額』を控除できる
※民事執行法78条4項
詳しくはこちら|差引納付の申出|債権者が落札した→代金納付は『差額』で良い

い 形式的競売×差引納付

ア 剰余金の交付
競売手続の最後に『共有者』は『剰余金』の交付を受けることになる
オーバーローンの場合などは別の扱いもある
イ 発想
共有者が落札した場合の代金納付では『剰余金』分を控除する
=差引納付と同様の方法
ウ 解釈論
差引納付は『配当金・弁済金』を受領する債権者だけが規定されている
→『共有者』は『剰余金』の控除,という扱いはされていない

5 競売の代金納付→今では担保設定・融資の利用が可能となっている

競売の落札者は代金の調達のために融資を利用するニーズがあります。
以前はできなかったのですが,法改正により現在は可能となっています。

<競売の代金納付×担保設定・融資>

あ 代金納付における担保設定

競売における『代金納付』と同時に担保設定ができる
平成16年民事執行法改正により可能とされた

い つなぎ融資の利用

落札者は金融機関の『つなぎ融資』を利用することができる
※民事執行法82条2項

これは形式的競売に限られず,競売一般に適用されるルールです。