1 形式的競売における共有者の入札・差引納付・代金納付時の担保権設定
2 形式的競売における当事者の買受申出
3 共有者が入札する典型的な状況
4 形式的競売・共有者の落札→『差引納付』の発想
5 落札した共有者による差引納付(適用なし)
6 競売の代金納付と同時の担保権設定

1 形式的競売における共有者の入札・差引納付・代金納付時の担保権設定

共有物分割の分割類型の1つに換価分割があります。対象の共有物について競売を行い,売却により得られた代金を共有者で分配するというものです。
この形式的競売において,共有者の1人が入札することもあります。入札とその後の代金納付に関する法的扱いを説明します。

2 形式的競売における当事者の買受申出

一般的な競売,つまり担保権実行や強制競売では,債務者の買受申出(入札)は禁止されています。形式的競売では共有者の入札が禁止されるように思ってしまいますが,そのようなことはありません。共有者が入札することは可能です。

<形式的競売における当事者の買受申出>

あ 一般的な担保権実行・強制競売

債務者は元々弁済すべき立場にある
自己資金で物件を購入することより弁済を優先すべき
→債務者による買受申出(入札)は禁止されている
※民事執行法68条

い 形式的競売の特殊性

ア 実質的な評価
共有物分割における換価分割としての競売の場合
→債権回収目的ではない
→当事者(=共有者自身)が買受申出(入札)することは禁止されない
イ 見解
留置権以外の(狭義の)形式的競売においては,(明文で禁止するものを除き)被担保債権の債務者の買受を禁止する規定(民事執行法188条,68条,192条,135条,193条2項,161条6項など)を準用する余地はない
※香川保一『注釈民事執行法(3)』p495
※『鈴木忠一 ほか『注解民事執行法(2)』p489
※伊藤眞ほか編『条解 民事執行法』光文堂2019年p1715,1716

3 共有者が入札する典型的な状況

実際には,換価分割の後の形式的競売において共有者が入札することになるケースはよくあります。

<共有者が入札する典型的な状況>

共有者Aは『自身が単独所有する』ことを希望していた
共有物分割訴訟で『全面的価額賠償』の希望を主張した
裁判所は,判断基準における『全面的価額賠償』の要件を満たさないと判断した
裁判所は『換価分割』の判決を言い渡した→確定した
形式的競売が実施された
共有者Aは『自身の単独所有』を実現するために入札する

4 形式的競売・共有者の落札→『差引納付』の発想

形式的競売で共有者の1人が落札できるケースもよくあります。
代金納付について,注意があります。
まずはありがちな発想を紹介します。

<形式的競売・共有者の入札|差引納付の発想>

共有物分割訴訟の結果,換価分割の判決が下され,確定した
競売をすることになった
共有者Aは3分の2の持分割合である
共有者Aが落札できた
『落札額』のうち『差額』である3分の1だけの納付で済ませたい

発想は素朴なのですが,法律的には認められていません。

5 落札した共有者による差引納付(適用なし)

前述の『差引納付』の発想について,法解釈をまとめます。

<落札した共有者による差引納付(適用なし)>

あ 一般的な競売における差引納付

通常の『担保権実行』としての競売が実行された
債権者が落札した場合
→実際に納付する代金額は『配当予定の債権額』を控除できる
※民事執行法78条4項
詳しくはこちら|差引納付の申出|債権者が落札した→代金納付は『差額』で良い

い 形式的競売×差引納付

ア 剰余金の交付
競売手続の最後に『共有者』は『剰余金』の交付を受けることになる
オーバーローンの場合などは別の扱いもある
イ 発想
共有者が落札した場合の代金納付では『剰余金』分を控除する
=差引納付と同様の方法
ウ 解釈論
差引納付は『配当金・弁済金』を受領する債権者だけが規定されている
→『共有者』は『剰余金』の控除,という扱いはされていない

6 競売の代金納付と同時の担保権設定

競売の落札者は代金の調達のために融資を利用するニーズがあります。
以前はできなかったのですが,法改正により現在は可能となっています。
これは形式的競売に限られず,競売一般に適用されるルールです。

<競売の代金納付と同時の担保権設定>

あ 代金納付における担保設定

競売における『代金納付』と同時に担保設定ができる
平成10年民事執行法改正により可能とされた

い つなぎ融資の利用

落札者は金融機関の『つなぎ融資』を利用することができる
※民事執行法82条2項

本記事では,形式的競売における共有者の入札とその後の代金納付に関する法的問題を説明しました。
実際には個別的な事情により,法的扱いや最適な手法が異なります。
実際に共有物(共有不動産)や競売に関する問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。