【サブリース｜法規制・特別法｜宅建業法・特定商取引法・消費者契約法】
１ サブリース事業×法規制｜基本｜業法はない
２ サブリース事業×賃貸住宅管理業登録｜任意の制度
３ サブリース事業×宅建業法｜売買契約が対象となる
４ サブリース事業×特定商取引法
５ 消費者契約法｜『消費者』の定義・要件
６ サブリース事業×消費者契約法｜初めての購入では適用方向
１ サブリース事業×法規制｜基本｜業法はない
サブリースの方式は有用性が高く，実際によく活用されています。
（別記事『サブリース・基本』；リンクは末尾に表示）
本記事ではサブリース事業の法規制や特別法の適用について説明します。
まずは法規制・特別法の適用の基本的事項をまとめます。
＜サブリース事業×法規制｜基本＞
あ 一般的な法規制
許認可制などの業法は存在しない
い 『売買』に関する法規制
宅地建物取引業法の適用がある（後記）
う 個別的取引の規制｜基本
取引の内容・当事者の地位によって適用される法規がある
え 個別的取引×法規｜例
ア 特定商取引法イ 消費者契約法
２ サブリース事業×賃貸住宅管理業登録｜任意の制度
サブリース事業の内容に『管理業務』が含まれることもあります。
その場合『賃貸住宅管理業登録』の制度の対象となります。
これは任意の登録制度です。
許認可制などの一般的な業法とは異なります。
これについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜賃貸住宅管理業登録｜基本｜対象事業・行為規制・監督・報告義務
３ サブリース事業×宅建業法｜売買契約が対象となる
サブリース事業と宅地建物取引業法との適用関係を整理します。
＜サブリース事業×宅建業法＞
あ 建設提携型サブリース
『宅地建物取引業』に該当しない
い 購入勧誘型サブリース
『売買』の部分が『宅地建物取引業』に該当する
４ サブリース事業×特定商取引法
サブリース事業の取引に特定商取引法が適用されることもあります。
特定商取引法は一定の取引形態だけが対象となります。
詳しくはこちら｜特定商取引法｜基本｜適用対象・行政規制・民事的規定
サブリース事業と特定商取引法の適用についてまとめます。
＜サブリース事業×特定商取引法＞
あ サブリース事業×特定商取引法の適用
事情によって『営業』という性格の有無が異なる
→特定商取引法の適用の有無という結論につながる
い 参考となる判例
消費者契約法の解釈を示した判例が参考となる（後記）
当然ですが，要件となる事情によって適用の有無が変わります。
５ 消費者契約法｜『消費者』の定義・要件
サブリース事業の取引に消費者契約法が適用されることもあります。
消費者契約法は当事者の一方が『消費者』である時に適用されます。
契約当事者が『消費者』かどうかが問題となることが多いです。
＜消費者契約法｜『消費者』の定義・要点＞
『事業として・事業のために』行う契約の当事者は除外される
※消費者契約法２条１項
詳しくはこちら｜売買契約の説明不備・誤解→契約解消・宅建業者の責任｜まとめ
６ サブリース事業×消費者契約法｜初めての購入では適用方向
サブリース事業に関する取引と消費者消費者の適用についてまとめます。
＜サブリース事業×消費者契約法＞
あ 解釈論｜具体例
初めて賃貸業を行う個人
→『消費者』に該当する可能性もあり得る
い 解釈論｜判例
購入勧誘型サブリース契約が締結された
売買対象＝収益不動産２件
不動産購入者＝個人
→不利益事実の不告知を認定＋取消を認めた
※消費者契約法４条２項
※東京地裁平成２４年３月２７日
『初めての購入』の場合には『消費者契約』として扱われる傾向があります。
