【空家対策特別措置法｜基本｜目的・『特定空家』の定義・調査・情報利用】

＜『空家等対策の推進に関する特別措置法』｜成立・施行＞

あ　成立（公布）日

平成２６年１１月１９日可決→成立

い　施行時期

ア　本体→平成２７年２月２６日イ　関連規定→平成２７年５月２６日 ※附則１条

＜空家対策特別措置法｜目的＞

あ　空家の弊害

適切な管理が行われていない空家
→地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている
例；防災・防犯・衛生・景観など
詳しくはこちら｜空家・土地放置問題｜弊害・原因・所有者のコスト・責任

い　空家対策特別措置法の目的

ア　地域住民の生命・身体・財産を保護するイ　生活環境を保全するウ　空家の活用を促進する ※空家対策特別措置法１条

＜『空家等』｜定義＞

次のいずれにも該当するもの
ア　建築物orこれに附属する工作物 敷地を含む
イ　使用がなされていないことが常態である 主な『使用』の例＝居住
※空家対策特別措置法２条１項

＜『特定空家等』｜定義＞

あ　基本的部分

次のいずれにも該当する
ア　『空家等』に該当するイ　周辺の生活環境の保全上，放置することが不適切な状態にある

い　『放置することが不適切』の例示

ア　著しく保安上危険となるおそれのある状態イ　著しく衛生上有害となるおそれのある状態ウ　著しく景観を損なっている状態 この判断・認定基準はガイドラインが作られている（後記）
※空家対策特別措置法２条２項

＜『特定空家』の判断・認定基準｜ガイドライン＞

あ　タイトル

特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）

い　作成

平成２７年５月２６日
国土交通省

う　オリジナル

外部サイト｜国土交通省｜特定空家・ガイドライン

＜市町村の調査権＞

あ　対象

特定空家等

い　調査権限

当該法律の施行のために必要な調査
空家への立入調査も含まれる

う　具体的な調査｜例

固定資産税課税台帳の情報取得
→空家の所在・空家の所有者を把握する
※空家対策特別措置法９条

え　立入調査に関する罰則

立入調査の拒否・妨害・忌避
法定刑＝過料２０万円以下
※空家対策特別措置法１６条２項

＜市町村の空家情報利用権＞

あ　利用できる情報

当該市町村・他の地方自治体が保有する情報
例；固定資産税課税台帳上の所有者の氏名・住所

い　利用権

市町村は本来の利用目的以外の目的のために利用できる
関係する地方自治体に対して開示請求をすることができる
※空家対策特別措置法１０条

＜市町村×空家｜努力義務＞

あ　空家データベースの整備

市町村は，空家のデータベースを整備を行うよう努力する
※空家対策特別措置法１１条

い　空家・跡地の活用

市町村は，次の事項を努力する
ア　空家・その跡地に関する情報の提供イ　活用のための施策実施 ※空家対策特別措置法１３条