【空家問題｜税制改正・補助金｜課税の優遇措置除外・解体・改修補助金】
１ 住宅用地×課税特例措置｜原則｜空家があると節税になる
２ 平成２７年度税制改正｜特定空家→優遇措置除外
３ 空家対策×公的政策｜補助金
４ 空家対策×補助金｜解体・リフォーム
１ 住宅用地×課税特例措置｜原則｜空家があると節税になる
『空家が放置される理由』の１つに『税金のルール』があります。
詳しくはこちら｜空家・土地放置問題｜弊害・原因・所有者のコスト・責任
現在の『住宅用地』についての課税の特例を説明します。
＜住宅用地×課税特例措置｜現在＞
あ 特例の対象
『住宅用地』＝建物の敷地（土地）
い 特例の内容
| 特例の種類 | 対象部分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
| 小規模宅地 | ２００平方メートル以下 | ６分の１ | ３分の１ |
| 一般宅地 | ２００平方メートル以上の部分 | ３分の１ | ３分の２ |
２ 平成２７年度税制改正｜特定空家→優遇措置除外
平成２７年の税制改正で，特定空家の課税上の優遇的な措置が適用されなくなるルールが導入されました。
＜平成２７年度税制改正｜特定空家→優遇措置除外＞
あ 進捗状況
平成２７年１月１４日 閣議決定
平成２７年３月３１日 法律案可決＋公布
平成２７年５月２６日 施行
い 改正内容＝優遇措置の適用除外
ア 特例解消の前提事情
次のいずれにも該当する
・空家対策特別措置法の『特定空家』として認定された
・市町村から改善『勧告』を受けた
『指導・助言』どまりの場合は対象外である
イ 効果＝特例の適用除外
敷地について『住宅用地の特例』の適用（前記）がなされない
※地方税法３４９条の３の２
※空家対策特別措置法１４条２項，１５条２項
これにより『空家を維持する』メリットが排除できます。
むしろ『空家を活用する』行動の促進につながります。
３ 空家対策×公的政策｜補助金
空家対策の政策としては補助金制度の整備もあります。
空き家対策特別措置法では基本方針だけが定められています。
＜空家対策×公的政策｜補助金＞
あ 基本方針
国・都道府県は空家対策に関する財政上の措置を講じる
→所有者向けの制度は市区町村が実施する
い 財政上の措置｜例示
ア 市町村が行う施策の費用の補助イ 地方交付税制度の拡充 ※空き家対策特別措置法１５条１項
４ 空家対策×補助金｜解体・リフォーム
空家対策の公的補助金の具体例をまとめます。
通常は『解体』に関するものです。
自治体によっては『リフォーム』をサポートするものもあります。
＜空家対策×補助金｜解体・リフォーム＞
あ 解体×補助金
多くの市区町村で導入されている
い リフォーム×補助金｜具体例
ア 東京都
東京都民間住宅活用モデル事業
平成２４〜２６年度
イ 京都市
空き家活用・流通支援等補助金
単に補助金を支給するだけではなく，行政が『活用』に関わるケースもあります。
詳しくはこちら｜空家問題→有効活用による解消｜コンテンツ発掘・地域復興・民事信託
