【税務上の『借地／使用貸借』判断基準｜消費貸借通達・経過的取扱い】

１　親子間での土地貸借｜典型例｜節税対策
２　税務上の土地『借地／使用貸借』｜使用料の授受あり
３　『借地』についての民事上の地代相場｜参考
４　税務上の『借地／使用貸借』｜使用料の授受なし
５　『借地』×『権利金の授受なし』→贈与税｜認定課税
６　税務上の『借地／使用貸借』×相続税
７　『使用貸借通達＝昭和４８年』以前の扱い
８　使用貸借通達×経過的取扱い

１　親子間での土地貸借｜典型例｜節税対策

親子間での『土地貸借』は非常に多いです。
節税効果があるので，節税対策として活用する，というのが典型です。

『賃料収入』を利用した節税対策がよく見受けられます。
一方，この方法では別の部分で税務的な扱いが問題となります。
以下説明してゆきます。

２　税務上の土地『借地／使用貸借』｜使用料の授受あり

土地の貸し借りが『借地／使用貸借』のどちらに該当するかで権利関係が大きく異なります。
そこで『借地／使用貸借』の判断基準が大きな問題となります。
詳しくはこちら｜借主の金銭負担の程度により土地の使用貸借と借地（賃貸借）を判別する
『借地／使用貸借』のどちらかによって，税務上の扱いも大きく異なります。
この点『借地／使用貸借』の判断は，民事上のものと税務上のものがイコールとは限りません。
ここでは税務上の通達における『借地／使用貸借』の判断基準を説明します。
まずは『使用料の支払いがある』という場合についてまとめます。

３　『借地』についての民事上の地代相場｜参考

『借地』について，民事上，地代の金額が問題となることが多いです。
賃料の算定の理論で相場が形成されています。
これは税務上のものではないですが，参考として別記事を紹介しておきます。

４　税務上の『借地／使用貸借』｜使用料の授受なし

土地の貸し借りで『使用料の支払いなし』ということもあります。
民事的には，単純に『賃貸借ではない＝使用貸借である』となります。
しかし，税務上は『使用料なし』でも『借地』と判断することもあるのです。
判断基準をまとめます。

５　『借地』×『権利金の授受なし』→贈与税｜認定課税

『借地』であるけれど『権利金なし』という場合は，税務上の特殊な扱いがあります。
贈与税が課税される，というものです。
『認定課税』という制度です。
これについては別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜権利金の授受がない借地契約における認定課税（相当の地代・無償返還の届出書による回避）

６　税務上の『借地／使用貸借』×相続税

相続税評価としては『借地（底地）』よりも『使用貸借』の方がとても大きくなります。
相続税の算定上の扱いの違いをまとめておきます。

以上の内容は税務上の扱いとして整合しています。
ところで，過去の扱いと現在の扱いでミスマッチが生じることがあります。
これについてマッチさせるための『経過措置』があります。
『経過措置』について，次に説明します。

７　『使用貸借通達＝昭和４８年』以前の扱い

現在使われている『借地／使用貸借』の判断基準は『使用貸借通達』です。
この通達が適用されるのは昭和４８年以降です。
それ以前の扱いについてまとめます。

８　使用貸借通達×経過的取扱い

使用貸借通達の適用スタート前／後の扱いでミスマッチが生じることがあります。
要するに『実質的な２重の課税』です。
これを避ける措置が『使用貸借通達』で設定されています。

使用貸借通達については国税庁のサイトに掲載されています。