【鉱業権・漁業権の準共有｜抵当権設定・分割請求は制限される】

＜鉱業権・漁業権の準共有｜基本＞

あ　基本

特別法上の物権についても準共有が認められる
※民法２６４条
→『い・う』の権利についても準共有が認められる

い　鉱業権

特別法において物権とみなされている
→準共有が認められている
民法上の共有とは異なる扱いもある（後記※１）
※鉱業法１２条，４３条

う　漁業権

特別法において物権とみなされている
→準共有が認められている
民法上の共有とは異なる扱いもある（後記※２）
※漁業法２３条１項，３２条

＜鉱業権の準共有者間の組合の成立（概要・※３）＞

鉱業権の準共有者間では人的信頼関係で結びつく
→当然に（合意がなくても）組合が成立する
※鉱業法４３条５項
※最高裁昭和３７年６月２２日
詳しくはこちら｜民法上の組合の成立要件（当事者・出資・共同事業・合意）の全体像

＜鉱業権の準共有×抵当権設定（※２）＞

あ　法令の欠如

鉱業権持分に抵当権設定を予想した法令の規定がない

い　信頼関係・本質との不整合

持分の競落人は組合員となることが強制されてしまう
→人的信頼関係という本質（前記※３）に反することになる

う　結論

『あ・い』の理由により
→鉱業権の準共有持分に抵当権を設定できない
※最高裁昭和３７年６月２２日

＜漁業権の準共有×分割請求（※２）＞

あ　性質論

漁業権の準共有持分について
→次の性質がある
ア　共同性が強いイ　単一的行為が要請される

い　規定への反映｜分割の制限

準共有の漁業権の分割について
→都道府県知事の免許が必要である
※漁業法２２条

う　裁判所の判断

漁業権の準共有持分の共有物分割について
→分割に関する制限（『い』）がある
→この規定が優先される
→分割請求はできない
※宮崎地裁延岡支部平成４年３月２５日