【事業承継の遺留分トラブルを防ぐ「除外合意」と「固定合意」】

1　事業承継の遺留分トラブルを防ぐ「除外合意」と「固定合意」

中小企業の事業承継において、最も深刻な課題の一つが遺留分制度による株式の分散リスクです。「遺留分紛争」一般の予防策には、遺留分放棄など、いろいろなものがあります。
詳しくはこちら｜将来の遺留分紛争の予防策の全体像（遺留分キャンセラー）
事業承継に関して使える遺留分紛争予防策として、「除外合意」と「固定合意」という制度があります。本記事ではこれらについて説明します。

2　遺留分と事業承継のジレンマ（前提）

経営者が後継者に自社株式を集中して承継させた場合、遺留分侵害となってしまう状況はよくあります。
詳しくはこちら｜遺留分の権利・効果の法的性質（平成３０年改正による金銭債権化）
遺留分侵害となった場合、遺留分紛争（遺留分侵害額請求）が生じることが想定されます。かといって、株式を複数の相続人に分散して承継させると、今度は経営権が不安定になる恐れがあります。

3　「除外合意」と「固定合意」の制度の趣旨→円滑な事業承継

このような問題を解決するために制定されたのが「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）です。この法律では、遺留分に関する民法の特例として「除外合意」と「固定合意」という二つの制度が用意されており、これらを活用することで円滑な事業承継が可能となります。
除外合意は自社株式を遺留分算定から完全に除外する制度、固定合意は遺留分算定時の株価を合意時点で固定する制度です。どちらも後継者の経営権安定化を目的としており、事業承継を予定している中小企業にとって極めて重要な選択肢となっています。

4　除外合意→遺留分の計算から除外

（１）除外合意の仕組み

除外合意とは、後継者が先代経営者から生前贈与等により取得した自社株式や事業用資産の価額を、相続発生時に遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことを、推定相続人全員と後継者で合意する制度です。
この合意が成立し、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を受けると、当該株式等は遺留分侵害額請求の対象から完全に外れることになります。

（２）除外合意のメリット

除外合意の最大のメリットは、相続争いを根本的に防止できることです。後継者が承継した自社株式について、非後継者から遺留分侵害額請求をされることがなくなるため、株式の分散を完全に防ぐことができます。
また、後継者が過度な金銭的負担を負うことを回避し、事業継続に必要な運転資金や投資資金を確保できるため、安心して経営に専念できる環境が整います。

（３）除外合意の適用例

除外合意は、家族内での合意形成が可能な場合に特に有用です。推定相続人全員が事業承継の必要性を理解し、後継者への株式集中に協力的な関係性がある家族で活用されています。

（４）除外合意の注意点

除外合意を成立させるためには、推定相続人全員の同意が不可欠です。一人でも反対する相続人がいれば合意は成立しません。また、合意と同時に「付随合意」として、後継者が合意対象の株式等を処分した場合や代表者を退任した場合の措置について定めることが法律上義務付けられています。

5　固定合意→株価上昇分をプロテクト

（１）固定合意の仕組み

固定合意とは、後継者が先代経営者からの生前贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を、合意時の価額に固定することを推定相続人全員と後継者で合意する制度です。
この制度により、相続開始時までに株式の価値が上昇しても、遺留分算定の基礎となる価額は合意時の価額に固定されるため、後継者は想定外の遺留分主張を受けることがなくなります。

（２）固定合意のメリット

固定合意の主要なメリットは、後継者の経営意欲を損なわないことです。「経営がうまくいくと、遺留分侵害となり請求を受ける（金銭を支払う）」という構造を解消できるのです。これにより、自身の経営努力による企業価値の増加分が遺留分に影響しないため、後継者は安心して事業拡大や企業価値向上に取り組むことができます。
将来の株式評価変動リスクを抑制し、相続時の財産評価における不確実性を減らすことで、相続計画の安定性も増します。

（３）固定合意の適用例

固定合意は、成長企業での長期承継計画において特に効果を発揮します。将来的な企業価値の大きな成長を見込んでおり、後継者のモチベーションを最大限に引き出したい場合に有効な選択肢となります。

（４）固定合意で固定できる金額

固定合意では自由に金額を設定できるわけではありません。法律上、「合意の時における相当な価額」として、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家による証明を受けた適正な評価額である必要があります。評価については中小企業庁のガイドラインに基づき、会社の実情に応じた適切な方法が選択されます。
詳しくはこちら｜非上場株式の株価算定・評価：固定合意における株価評価ガイドライン
株価評価が不適切である場合、つまり、固定合意の合意額と贈与税評価額がずれている場合、想定外の課税がなされるリスクがあるので注意を要します。
詳しくはこちら｜固定合意の合意額と贈与税評価額がずれていると課税リスクがある

6　除外合意と固定合意の比較と選択基準

（１）除外合意と固定合意の比較表

除外合意と固定合意には、それぞれ異なる特徴とメリットがあります。
除外合意は自社株式を遺留分算定基礎財産から完全に除外するため、後継者は当該資産について遺留分請求を受けることがありません。
一方、固定合意は遺留分算定の基礎となる価額を固定しますが、対象資産自体が遺留分算定の対象から外れるわけではありません。
適用対象も異なり、除外合意は会社経営承継と個人事業承継の両方に適用可能ですが、固定合意は会社経営承継に限定されます。

（２）選択の判断基準

制度選択の主な判断基準は、家族関係と合意の可能性、会社の成長性、そして確実性と柔軟性のニーズです。
家族内での「除外」の合意形成が容易で、確実性を重視する場合は除外合意が適しています。一方、「除外」までの理解は得られない場合や、成長性の高い企業で後継者のインセンティブを重視する場合は固定合意が有効です。

（３）併用パターンの活用

除外合意と固定合意は併用することが可能です。株式の一部について除外合意を行い、残りの部分について固定合意を行うなど、企業の状況に応じて柔軟に組み合わせることができます。
このような併用により、両制度のメリットを享受しながら、それぞれのデメリットを補完することが可能となります。

7　利用できる会社・できない会社

（１）対象企業の要件→特例中小企業者

制度を利用できるのは「特例中小企業者」です。これは、３年以上継続して事業を営んでいる非上場の中小企業で、業種によって資本金と従業員数の基準が異なります。
製造業の場合は資本金３億円以下または従業員３００人以下、サービス業の場合は資本金５０００万円以下または従業員１００人以下が基準となります。

（２）経営者・後継者の要件→過去と現在の代表者

先代経営者は現在または過去に会社の代表者である必要があります。後継者は先代経営者の推定相続人であり、合意時に当該会社の代表者で、議決権の過半数を保有していることが求められます。

（３）議決権の要件→過半数確保

重要な制限として、後継者が合意対象となる株式等を除いても議決権の過半数を確保できない場合にのみ、これらの特例を利用できるという点があります。つまり、既に十分な議決権を保有している場合には、特例の必要性が低いとして利用することができません。

（４）合意→推定相続人全員

また、推定相続人全員の合意が必要であるため、一人でも反対する相続人がいれば制度を利用することはできません。

8　手続きの流れ

（１）推定相続人全員での合意書作成

手続きの第一段階は、推定相続人全員による書面での合意締結です。この合意書には、除外合意または固定合意の内容を明確に記載し、付随合意として後継者が合意に反する行為をした場合の措置についても定める必要があります。

（２）経済産業大臣への確認申請

合意締結から１か月以内に、後継者が経済産業大臣（実際は中小企業庁）に確認申請を行います。この確認は形式的な要件を中心とした審査で、合意が経営承継の円滑化を図るためのものであることや、申請者が後継者要件に該当することなどが確認されます。

（３）家庭裁判所への許可申請

経済産業大臣の確認を受けた日から１か月以内に、家庭裁判所に許可の申立てを行います。家庭裁判所では、合意が当事者全員の真意によるものであることを実質的に審査し、許可の審判を行います。

（４）期間と費用の目安

全体の手続き期間は３〜６か月程度を要します。費用については、弁護士費用、公認会計士・税理士による株価評価費用（目安として株式評価額の１.１％程度）、家庭裁判所の手続き費用（１万円程度）を含め、専門家費用込みで１００万円から３００万円程度が一般的な相場となっています。

9　専門家に相談すべき理由

（１）制度の複雑性と失敗リスク

除外合意と固定合意は、その複雑な要件と手続きから、専門家の支援が不可欠です。要件を満たさない場合や手続きに不備があると、せっかくの合意が無効となるリスクがあります。

（２）専門家の役割分担

弁護士は合意内容の法的妥当性の確認、合意書の作成支援、家庭裁判所への許可申立て手続きの代理などを担当します。公認会計士・税理士は自社株式等の適正な評価、相続税・贈与税の税務上の影響の検討、経済産業大臣の確認申請における財務関連書類の作成支援などを行います。

（３）早期相談の重要性

これらの制度は、事前の綿密な計画と準備が成功の鍵となります。家族間の合意形成には時間を要することが多く、早期に専門家に相談することで、適切な戦略を立てることができます。

本記事では、「固定合意」と「除外合意」の制度について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に事業承継や遺留分トラブルやその予防（事業承継計画）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。