【複数の扶養義務者間の立替扶養料の求償（始期の判断の傾向）】

1　扶養義務者が複数いる場合、順序を定めることになる　

扶養義務者は、民法上、一定の範囲が規定されています。また、扶養義務者が複数存在することも想定されています。
詳しくはこちら｜一般的な扶養義務（全体・具体的義務内容の判断基準）
詳しくはこちら｜親子と夫婦間の扶養義務の種類と内容（まとめ）
そして、扶養義務者間の順序については、当事者間で協議して定めることとされています。
さらに、この協議が成立しない場合は、家庭裁判所が非訟事件として扱うこととされています。
つまり、複数の扶養義務者が存在する場合、順序や割合が定められるべきなのです。

2　過去の立替扶養料の求償

複数の扶養義務者がいるけれど、順序、分担を決めていないということも多いです。
とりあえずその中の１人が負担して、後から求償するということになります。
これは、扶養料に関する家庭裁判所の調停・審判で決めることができます。

3　扶養義務者間の求償の始期の見解の種類

複数の扶養義務者同士で、立て替えた扶養料を請求する場合、いつの分まで遡れるのかという問題が生じます。
これは、一般的な扶養料の請求における問題と同じものです。
基準となる時点はいくつかあります。

実際に始期として選択される時点の傾向について、次に説明します。

4　過去の生活保持義務の始期の傾向

一般的な過去の扶養料請求の始期として選ばれる時点には傾向があります。
まず、生活保持義務に該当する扶養料請求では、扶養要件具備の時点までさかのぼるという判断がなされる傾向があります。

5　過去の生活扶助義務の始期の傾向

生活扶助義務に該当する扶養料請求では、請求した時点までしかさかのぼらないという判断がなされる傾向があります。
もちろん、個別的事情によって、もっと前の時点までさかのぼることもあります。

6　申立から５年前の時点を始期とした裁判例

実際に、生活扶助義務に該当する兄弟姉妹間の扶養料（の求償）について、請求の時点よりも前までさかのぼって請求を認めた裁判例があります。
扶養要件具備の時点まではさかのぼっていません。

本記事では、立て替えた過去の扶養料の求償の始期について説明しました。
実際には、個別的事情の主張や立証のしかたによって判断が大きく変わるということがあります。
現実に扶養料請求の問題に直面している方は、本記事の内容だけで判断せず、弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。