【控訴に伴う原審判決の仮執行宣言の執行停止の申立】

あ　任意的口頭弁論

（仮執行宣言の）執行停止の裁判は決定によりされる
そこで、口頭弁論をすべきか否かは裁判所が定める
※民事訴訟法８７条１項ただし書

い　実務の実情

実務では、口頭弁論が開かれることはほとんどない
※加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール　民事訴訟法２』日本評論社２０１７年ｐ４４０
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅶ』日本評論社２０１６年ｐ３３４

う　合憲性（参考）

執行停止の裁判を決定手続によって審理判断することは、終局的に当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする純然たる訴訟事件についての裁判ではないので、憲法８２条に反しない
※最高裁昭和５９年２月１０日
※最高裁昭和６０年１２月２０日

あ　基本

控訴提起があり、『い』または『う』の疎明があった場合、裁判所は執行停止の停止を命じる
※民事訴訟法４０３条１項３号

い　原判決取消・変更の可能性

ア　規定の内容 原判決取消または変更の原因となるべき事情がないとはいえない（ことについての疎明）
イ　解釈 変更とは、原判決の一部取消の場合をいうものと解される
事情がないとはいえないことが疎明されれば足りる（疎明の程度は低い）
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅶ』日本評論社２０１６年ｐ３４５

う　著しい損害発生のおそれ

ア　規定の内容 執行により著しい損害を生ずるおそれがある（ことについての疎明）
イ　解釈 『著しい損害』であり、『償うことができない損害』までは要しない（緩やかである）
金銭で回復できるような損害であっても、その損害の程度が著しいものであれば、なお執行停止が可能とされる
ウ　具体例 執行によって被告の経済生活の基盤が脅かされる場合
原告の資力からみて執行により回収された金銭の返還を求めることが著しく困難である場合
※滝井繁男『控訴または督促異議の申立てに伴う執行停止の要件及び手続』／『新民事訴訟法大系（４）』ｐ２７５
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅶ』日本評論社２０１６年ｐ３４６

あ　強制執行停止−担保なし

被告による担保の提供を要件としない強制執行の停止

い　強制執行停止−担保あり

被告による担保の提供を要件とする強制執行の停止

う　強制執行停止−開始・続行あり

執行停止とともにする原告による担保の提供を要件とする強制執行の開始または続行

え　強制執行停止−取消つき

執行停止とともにする原告による担保の提供を要件とする執行処分の取消し
※加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール　民事訴訟法２』日本評論社２０１７年ｐ４４０、４４１
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅶ』日本評論社２０１６年ｐ３３４

あ　枠組み

（強制執行停止について）
担保（保証金）の要否、額をいくらにするかは、裁判所の裁量による

い　主な判断要素

本案訴訟における申立人の勝訴（不服申立の認容）の可能性
疎明の程度
本案判決がされるまでの期間（の予想）

う　実務の運用傾向

ア　過去 かつては、実務上、判決の認容額の一定割合を基準にやや形式的に担保の額が決定する傾向があった
イ　現在 現在は、判決裁判所が自ら、または執行停止の裁判を集中的に扱う部署がこれを行うことになった
※民事訴訟法４０４条
→事件記録を実際に点検した上で、事案に応じた実質的な担保の額が判断される傾向に変わった
※加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール　民事訴訟法２』日本評論社２０１７年ｐ４４１
※滝井繁男『控訴または督促異議の申立てに伴う執行停止の要件及び手続』／『新民事訴訟法大系（４）』ｐ２７５
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅶ』日本評論社２０１６年ｐ３３４、３３５

あ　決定自体の効力

執行停止の決定により、当然に強制執行が停止されるわけではない
※大阪高裁昭和６０年２月１８日

い　決定書提出

執行停止の裁判を受けた当事者が、執行裁判所に執行停止の裁判の裁判書（決定書）を提出する
→強制執行は停止さえる
※民事執行法３９条１項７号
※加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール　民事訴訟法２』日本評論社２０１７年ｐ４４１
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅶ』日本評論社２０１６年ｐ３３５