【清算的財産分与として債務の負担を命じた裁判例（集約）】

＜債務の履行引受を命じた財産分与審判＞

あ　理由部分

本件のごとく清算対象たる財産の取得にかかる借入金の返済が未だ完済されていないような場合にあっては，その対外的な借入債務者が誰であるかはさておき，対内的に（夫婦間で）どちらが負担するべきかを財産分与を判断するにあたって定めておくのが相当である
仮に債権者との関係で，この財産分与の定めと異なって，他の一方が借入金の一部もしくは全部を弁済することがあるにしても，その場合には対内的には不当利得，または連帯債務者，連帯保証人として債務の返済をした場合は，求償の法理をもって調整を図ることができるものであり，その場合に基準となるべき負担割合をあらかじめ財産分与の判断において定めておくことは当事者間の紛争解決のために意味のあることである

い　結論部分

履行引受を命じた
※大阪家裁平成１７年６月２８日

＜債権者との間での手続を命じた財産分与判決＞

（離婚訴訟の判決において）
『原告（妻）の連帯債務者たる地位を消滅させるための手続を○○（債権者）との間で行え』と命じた
※東京地裁平成元年７月１２日

＜形式的な債務負担を命じた財産分与判決（債務超過ではない）＞

あ　債務負担を命じた部分

（離婚訴訟の判決において）
『原告と被告の間において，別紙債務目録１，２記載の債務を原告に負担させる』と命じた
※東京地裁平成１１年９月３日

い　実質的な内容

積極財産・消極財産について名義人自身への分与（原告名義の財産を原告に分与すること）を主文で掲げている点に特色がある
実際には，積極財産より消極財産を控除して各自の分与額を算定し，原告（夫）名義の債務はそのまま夫が負担すべきことを主文で命じたにすぎない
＝債務の帰属を変動させるものではない
財産分与において債務分担を命じた判決であると評することは適当でないと思われる

う　名義人自身への分与の当否（前提）

わが国の夫婦財産制度は，別産制の原則を採り，財産分与の判決・審判で，所有権（権利の帰属）の移転を命じられない場合は，その名義人の財産ということになるのであるから，名義人の財産を名義人に分与するというようなことを主文に掲げることは基本的に不要であろう
現行民法の財産分与の制度は，夫婦別産制の下での財産『分与』の制度であって，財産共有制の下における財産分割の制度ではないことに注意すべきである
実際に，名義人自身への分与（原告名義の財産を原告に分与すること）を主文で掲げる主文例は実務上あまりない
※秋武憲一ほか編著『離婚調停・離婚訴訟　３訂版』青林書院２０１９年ｐ１９２，１９３