【債権の短期消滅時効の種類・時効期間と民法改正による廃止】
1 債権の短期消滅時効の種類・時効期間と民法改正による廃止
債権の基本的な消滅時効期間は１０年と５年があります。
詳しくはこちら｜債権の消滅時効の期間（原則（民法）と商事債権・商人性の判断）
債権の種類によっては５年から６か月という比較的短い消滅時効期間が適用されます。これを短期消滅時効といいます。
本記事では、短期消滅時効が適用される債権の種類や、平成２９年の民法改正で廃止されるということについて説明します。
2 ５年間の短期消滅時効
短期消滅時効のうち、５年の時効期間が適用される債権をまとめます。
５年間の短期消滅時効
※１ 最高裁平成２６年９月５日
扶養に関する請求権（養育費など）も定期給付債権として扱われている
詳しくはこちら｜過去の養育費・婚姻費用の請求の全体像（手続・消滅時効・支払の始期）
ウ 財産管理に関する親子間の債権（民法８３２条）エ 相続回復請求権（民法８８４条）オ 金銭給付目的の普通地方公共団体の権利（地方自治法２３６条）カ 労働者の退職手当（労働基準法１１５条後段）
3 ３年間の短期消滅時効
短期消滅時効のうち、３年の時効期間が適用される債権をまとめます。
３年間の短期消滅時効
※弁護士法６３条
エ 不法行為に基づく損害賠償請求権（民法７２４条後段、製造物責任法５条）オ 為替手形の所持人から引受人に対する請求権（手形法７０条１項）カ 約束手形の所持人から振出人に対する請求権（手形法７７条１項８号、７８条１項参照）
4 ２年間の短期消滅時効
短期消滅時効のうち、２年間の時効期間が適用される債権をまとめます。
２年間の短期消滅時効
5 １年間の短期消滅時効
短期消滅時効のうち、１年間の時効期間が適用される債権をまとめます。
１年間の短期消滅時効
6 ６か月の短期消滅時効
短期消滅時効のうち、６か月の時効期間が適用される債権をまとめます。
６か月の短期消滅時効
7 短期消滅時効の不合理性と廃止方針
短期消滅時効は債権の回収を大きく制限するものです。しかし、短期消滅時効の趣旨（実質的な理由）として合理的なものはなく、単に中世のヨーロッパの規定が惰性的に承継され、残っているだけであると指摘されています。
そこで、平成２９年の民法改正で短期消滅時効の制度自体が廃止されました。とはいっても施行は平成３２年なので、それ以前に生じた債権については現行のルールである短期消滅時効が適用されます。
短期消滅時効の不合理性と廃止方針
あ 短期消滅時効の起源
旧民法はフランス法を元にして作られた
パリの慣習やルイ１２世の勅令も元になっている
い 不合理性
旧民法の制定時に日本の取引慣習はあまり考慮されていない
→短期消滅時効の合理性には問題がある
※川島武宣『注釈民法（５）総則（５）』有斐閣１９６７年ｐ３３２、３３３
う 短期消滅時効の廃止
平成２９年の民法改正において短期消滅時効の規定が廃止された
改正後は一般的な消滅時効期間が適用される
詳しくはこちら｜債権の消滅時効の期間（原則（民法）と商事債権・商人性の判断）
8 関連テーマ
（１）不法行為による損害賠償請求権の３年時効の起算点（民法７２４条）
詳しくはこちら｜不法行為による損害賠償請求権の３年時効の起算点（民法７２４条）（解釈整理ノート）
本記事では短期消滅時効期間について説明しました。
実際には個別的な特殊事情によって消滅時効期間の判断が違ってくることもあります。
実際に消滅時効に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
