【口頭の提供の要件の『債権者の（あらかじめ）受領拒絶』】

1　口頭の提供の要件の『債権者の（あらかじめ）受領拒絶』

債務の弁済について、口頭の提供で足りる状況は２つあります。
その１つは債権者があらかじめ受領を拒絶しているというものです。
詳しくはこちら｜口頭の提供の基本（条文・口頭の提供が認められる要件と方法）
本記事では、この『債権者の（あらかじめの）受領拒絶』の内容について説明します。

2　売買における代金の受領拒絶と口頭の提供（原則肯定）

債権者が受領を拒絶するケースにはいろいろなものがあります。
典型的なものの１つは、売買契約の売主が代金の受領を拒否するというものです。通常は口頭の提供で足りることになります。

3　売買における目的物の受領拒絶と口頭の提供（肯定）

売買契約の買主が目的物の受領を拒絶するというケースもあります。口頭の提供で足りることになります。

なお、このケースは債権者が必要な協力を行わないという、もう１つの口頭の提供の要件に該当するともいえるでしょう。

4　買戻権行使における受領拒絶と口頭の提供（肯定）

買戻特約付売買において、買主（金銭を貸した者）が、目的物を返したくないために、返済する金銭の受領を拒否したケースがありました。
受領を拒絶しているものとして、口頭の提供で足りることになりました。

5　利息制限法による返済の受領拒否と口頭の提供（肯定）

売買以外にも、口頭の提供が問題となるケースはあります。
金銭の貸し借り（消費貸借）において、利息制限法の上限金利によって算定した利息しか払わないことは当然です。この点、債権者がこれを認めず約定利率による利息を主張しても、法的に正当ではありません。
このような理由で債権者（貸主）が受領を拒否した場合は、口頭の提供で足ります。

6　賃貸借の賃料の受領拒絶と口頭の提供（肯定）

賃貸借契約の当事者は、対立関係が生じると賃料を受け取らないということがよくあります。口頭の提供で足りる典型例です。

なお、対立が熾烈なケースでは、賃貸人が特に強く、受取を拒否する態度になっていることがあります。状況（程度）によっては、口頭の提供すらなくても債務不履行責任を免れるという扱いになることもあります。
詳しくはこちら｜債権者の明確な受領拒絶の意思表明による債務不履行責任免除（口頭の提供すら不要）

7　共同の賃貸人間の対立と口頭の提供（否定・概要）

共有の不動産の賃貸では、当事者が増えて問題が複雑化する傾向があります。
詳しくはこちら｜解決ガイド｜共有の収益不動産の３大トラブル＝経費・収入分配・管理方法
要するに、賃貸人が複数人存在するという状況です。賃貸人の間で対立があると、賃借人としては対応に困ることが生じがちです。
複数の賃貸人が賃料の支払方法について別の内容を要求したケースがありました。
結論としては、賃借人は口頭の提供では足りないと判断されました。賃貸人（債権者）が賃料の受領を拒否したとはいえないからです。
現実的には供託をすることによってトラブルに巻き込まれずに安全に賃料を支払うことが適切な対応です。

本記事では、口頭の提供の要件の１つである債権者の受領拒絶について説明しました。
実際には、受領拒絶といえるのかという点が問題となりやすいです。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。