【受託者の不法行為による賠償責任は信託財産責任負担債務となり求償もある】

1　受託者の不法行為の責任と求償

信託の受託者が、信託事務の処理に伴って不法行為を行った場合、被害者は、損害賠償を請求できます。
本記事では、受託者の不法行為による責任の負担と、その後の、受託者と信託財産の間の求償の問題について説明します。

2　受託者の不法行為による賠償責任の負担

受託者の不法行為による賠償責任は、信託財産責任負担債務の中の１つです。そこで、信託財産が責任を負担します。
一方、信託財産限定責任負担債務には該当しません。そこで、責任の負担は信託財産に限定されません。つまり、受託者の固有財産も責任を負担するのです。

3　固有財産に責任を限定する発想と条文の趣旨

不法行為は、文字どおり違法性のある行為なので、受託者の固有財産だけが責任を負担すべきであるという見解もあります。
一方で受託者は受益者の利益のために任務を遂行する立場です。そこで信託財産が責任を負担することも合理性があります。
そこで、立法として、責任は受託者の固有財産に限定されないことになったのです。

4　『信託事務を処理するについてした』の意味

受託者による不法行為の責任を信託財産が負担する前提は、『信託事務を処理するについてした』ものであることです（前記）。
この判定（解釈）は、民法の使用者責任に準じます。
なお、使用者責任では、指揮監督と職務関連性の両方で判断します。
しかし、信託の場合受益者による監督というものはありません。
そこで、職務関連性だけで判断することになります。

5　信託における不法行為責任の求償

信託の受託者が不法行為を行った場合の責任は信託財産と受託者の固有財産の両方が負担します（前記）。
ただし、これは被害者が請求する場面についていえることです。
逆に、信託財産と受託者の間では、どのように負担を分担するのか、という問題があります。実質的に責任（の割合）を判断することになります。

6　不法行為責任と責任限定信託との関係（概要）

以上の説明は、一般的な信託を前提としています。
ところで、信託の設定の中には、限定責任信託というものもあり、この場合、受託者の責任の負担が回避されることになります。
この点、限定責任信託であっても例外的に、受託者の不法行為による責任だけは責任の回避の効果が生じません。つまり、受託者の固有財産が責任を負担するのです。

本記事では、受託者の不法行為による責任の法的な扱いについて説明しました。
個別的な事情によって、実際の法的な扱いは違ってくることもあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。