【婚約相手の家族への不信と親の反対による婚約破棄→慰謝料なし】

1　相手の家への不信と親の反対による婚約破棄の裁判例

婚約が成立した後、不当に破棄されたケースでは、法的な賠償責任が生じます。
詳しくはこちら｜婚約破棄の慰謝料は３０〜３００万円が相場だが事情によって大きく異なる
詳しくはこちら｜婚約を破棄した者は出費や退職による収入減少の賠償をする（財産的損害）
本記事では、婚約破棄の理由が婚約相手の『家』への不信と親の反対であったというケースの裁判例を紹介します。
婚約相手そのものではなく、『家』（家風）を理由にした婚約破棄ですが、正当化されています。

2　婚約成立と『家』への不信・不安

婚約が成立した後の結婚式の詳細な打ち合わせで問題が生じます。
婚約男性の両親に（婚約女性からみて）異常性があったのです。
すでに婚約してるとはいえ、婚約女性はとても不安になりました。

3　婚約破棄の経緯

女性は強い不安をもったので、婚約の解消を申し出ました。
その後、やはり婚約解消（破棄）を撤回しました。
しかし、女性の両親は結婚に反対していました。
そこで、改めて女性は婚約を解消（破棄）しました。

4　婚約破棄の正当の理由（違法性）の判断

単に、親が結婚に反対しているだけでは婚約破棄は正当化されません。
詳しくはこちら｜母の反対による婚約破棄→慰謝料４００万円＋財産的損害賠償を認めた裁判例
しかし、このケースでは、女性が婚約を維持できないと考えた根本的な原因は、婚約男性の『家』の問題（男性の親の言動）でした。
日本の風習として、結婚した後は、家族としてのつきあいが続きます。
そこで、家風を理由とする婚約破棄には正当な理由があると判断されました。
一方、婚約女性の父が反対していたことについては、婚約女性が破棄した判断に強い影響はないと判断されました。
結果的に、婚約女性もその父親も慰謝料の賠償責任を負いませんでした。

5　婚約破棄に関与した親の責任の判断基準

このケースのように、婚約者の親が結婚に反対したことが婚約破棄につながるということはよくあります。
この場合に、親も婚約破棄の責任を負うことがあります。
親の責任の判断基準については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜婚約破棄・内縁破綻に関与した者への慰謝料請求（寝取った者・反対した親）
本記事は、異性との交際を要因とする婚約破棄の事例の裁判例を紹介しました。
参考になる理論がいくつか含まれています。
似ている事案があっても、細かい事情の違いによって、逆の結論となることもあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。