【婚約を破棄しても慰謝料が発生しない正当な理由の具体例や判断基準】

＜婚約破棄（解消）の正当な理由による責任の判断＞

あ　婚約破棄の責任の発生

婚約の解消（破棄）に正当な理由がない場合
→慰謝料や財産的損害の賠償責任が生じる

い　法的構成

債務不履行責任or不法行為責任である

う　財産的支出の分担

婚約破棄の正当な理由があるケースでも
支出した費用の分担（折半）が認められやすい（後記※１）
※東京地裁平成５年３月３１日

＜婚約破棄の正当な理由の典型的な判断要素＞

婚約によって当事者に形成された関係
解消に至った双方の行為態様
婚約の合意成立の事情
性的関係・同棲の有無
※梶村太市ほか編『夫婦の法律相談　新・法律相談シリーズ』有斐閣２００４年ｐ２２，２３

＜婚約破棄の正当な理由の具体例＞

あ　異性関係

婚約を破棄された者に，婚約者以外の性的関係（男女交際）があった

い　重要な事情についてのウソ

婚約を破棄された者が，重要な事情についてウソを言っていた
例＝実際とはかけ離れた収入額を言った，職業を偽っていたなど

う　性的不能

子孫を残すこと（出産）は夫婦の重要なイベントとして考えられている
→婚約を破棄された者が性的不能を隠していたことは正当な理由となる

え　回復不能な病気

婚約を破棄された者が回復不能な病気にかかった

お　経済状態の極度の悪化

婚約を破棄された者の経済状態が日常生活に支障が出る程度に悪化した

か　家族との協調関係が持てない

婚約を破棄された者の家族との協調関係が持てないと思える事情があった
→最近の裁判例では正当な理由を認める傾向がある（後記※２）

き　暴力・モラハラ

暴力やモラル・ハラスメント（言葉の暴力など）
→共同生活ができなくなる強度の事情である

＜婚約破棄の正当な理由の考え方の傾向＞

あ　判断基準のあいまいさ

婚約破棄の正当な理由の判断の幅（ぶれ）は比較的大きい
『い・う』の２つの方向性（見解）がある

い　正当理由を否定する方向の考え方

婚約の成立を認めた場合
→保護すべき状態である
→正当な理由は否定する方向性とする

う　正当理由を肯定する方向の考え方

社会的・経済的に男女の地位がある程度対等になってきた
→婚約を保護すべき必要性が小さくなっている
→拘束力を弱める＝正当理由を広く認める方向性とする
近年はこの傾向が続いている
※東京地裁平成５年３月３１日；趣旨
※梶村太市ほか編『夫婦の法律相談　新・法律相談シリーズ』有斐閣２００４年ｐ２１，２２

＜婚約破棄の正当な理由の判断の目安＞

あ　正当理由を認める典型的状況

婚約を破棄した者の相手方が相当非常識な行動をとっている
→婚約破棄には正当な理由がある

い　正当理由を認めない典型的状況

婚約を破棄した者の挙げた破棄の理由に合理性がない
それ以外の事情から，破棄した者の行動が信義に反するといえる
婚約破棄の動機や方法が著しい不法性を持つ
※梶村太市ほか編『夫婦の法律相談　新・法律相談シリーズ』有斐閣２００４年ｐ２３

＜婚約破棄の正当の理由と婚約のタイミングの関係＞

あ　婚約前に判明した事実

婚約をする前の段階で分かっていたこと
→正当な理由にはならない

い　スピード婚約の特徴

出会いから婚約までが短い（スピード婚約）であった場合
→婚約後に，結婚を前提に交際する
＝お互いに素直に自分の考えや気持ちを伝える
ここで初めて分かるor（不安には思っていたが）よく分かることも多い
→婚約の解消を認めるべきである
＝正当理由が広く認められる傾向がある
※梶村太市ほか編『夫婦の法律相談　新・法律相談シリーズ』有斐閣２００４年ｐ２３

＜婚約を解消せざるをえなくした責任（破棄誘致責任）＞

あ　破棄誘致の状態

男性Aの責任で
女性Bが婚約を解消せざるをえなかった
女性Bから婚約を解消した
（男女逆もありえる）

い　破棄誘致責任

BはAに対して損害賠償請求ができる
※最高裁昭和２７年１０月２１日
※東京高裁昭和４８年４月２６日；同趣旨
詳しくはこちら｜婚約破棄の正当な理由がある（慰謝料なし）と判断した多くの裁判例

う　形式面の排除

形式的にどちらが婚約解消の申出をしたのかは重要なことではない
※梶村太市ほか編『夫婦の法律相談　新・法律相談シリーズ』有斐閣２００４年ｐ２２

＜婚約破棄の正当な理由と賠償責任の範囲の関係（※１）＞

＜慰謝料なしで財産的負担の分担を認めた裁判例（※２）＞

あ　婚約と婚姻の準備

男性Aと女性Bが婚約した
結婚式の打ち合わせの際にAの両親の言動に異常性があった
Aの家に独特の家風があり行儀作法が細かかった
Aが母親の言いなりになっていた

い　婚約破棄

BがAとの結婚生活に入ることに自信を失った
Bの両親も結婚に反対した
Bから婚約を破棄した（解消を申し出た）

う　正当な理由の判断

婚約破棄には正当な理由がある（違法性はない）
→慰謝料の責任は生じない
一方，財産的支出の分担は認めた
※東京地裁平成５年３月３１日
詳しくはこちら｜婚約相手の家族への不信と親の反対による婚約破棄→慰謝料なし