【ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の内容】

1　ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）

新たなサービスを考える時に、適法性を確認する状況はとても多いです。
適法性を確認する方法はいくつかあります。
詳しくはこちら｜新しいサービス立ち上げ（開始）への弁護士のサポートと費用
その１つが（日本版）ノーアクションレター制度です。
正式名称は行政による法令適用事前確認手続です。
要するに行政庁に正式なヒアリング（質問・照会）をする手続です。
通達で基本的なルールが決められています。
詳しくはこちら｜法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）の指針全文
本記事では、ノーアクションレター制度の内容について説明します。

2　ノーアクションレターの利用者と対象法令

ノーアクションレター制度で照会できる者は、新たなサービスの提供を計画する民間企業です。
適法であることが確認されたらサービスを開始（ローンチ）する、という状況です。
照会（質問）できる法令は、規制を担当する行政庁が指定（特定）したものに限られます。

3　ノーアクションレターの対象法令の特定の指針

規制を担当（所管）する行政庁が、ノーアクションレターの対象となる法令を指定するときの基準が通達で示されています。
許認可や、事業者に直接不利益が生じることを規定する法令の条項だけが対象となっています。
これは、ノーアクションレターが使いにくい理由の１つです（後記）。

4　ノーアクションレター手続の流れ

ノーアクションレター制度による照会とこれに対する行政庁の回答の流れをまとめます。

行政庁の回答が期限付きで義務づけられ、また、回答や公表の方法も決められています。
これが、一般的な（非公式の）ヒアリングとは異なるところです。

5　ノーアクションレター制度による照会の方法

ノーアクションレター制度によって照会する行政庁は規制を担当（所管）する行政庁です。
これはノーアクションレター制度が使いにくい理由の１つとなっています（後記）。

6　照会に対する行政庁の回答

ノーアクションレター制度による照会を受けた行政庁は３０日以内に調査、検討して回答する義務があります。

回答は、正式な行政庁としての見解です。
当然ですが、裁判所の判断を拘束するものではありません。
行政の見解としては、照会への回答は『通達』と同じといえます。
詳しくはこちら｜通達の意味・種類・法的性質（国民・企業・裁判所への法的拘束力）

7　照会と回答の公表

ノーアクションレター制度による回答は、行政庁内部の協議による正式な見解です。
照会した事業者にとっても有用ですが、社会（業界）全体にも有用です。
そこで質問（照会）と回答は公表されます。
逆に、公表されてもよい状況でだけ、ノーアクションレター制度の利用ができるのです。
また、照会者名や照会者の見解は原則として公表されません。
しかし、これらがないと回答だけでは理解しにくいようなケースでは、照会者名などが公表されることもあります。
もちろんその場合は事前に公表することについて照会者の同意が必要となります。

8　グレーゾーン解消制度との違い（概要）

ノーアクションレターは使いにくい点があります。
それは照会できる対象となる法令の条項が限定されていることと、照会先が規制所管庁であることです。
この弱点をクリアできる制度もあります。
グレーゾーン解消制度です。
ノーアクションレター制度ととても似ていますが、使いやすい傾向があります。
ノーアクションレター制度の弱点や、グレーゾーン解消制度との比較については、別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜ノーアクションレター制度とグレーゾーン解消制度の違い（比較）
本記事ではノーアクションレター制度の内容を説明しました。
実際に新たなサービスの適法性を調査する方法は、ほかにもあります。
それぞれについてメリット・デメリットがあります。
みずほ中央法律事務所では、それぞれのサービス内容や事業者の方針に沿った最適な方法による調査を提供しています。
具体的に新サービスを検討されている方は、弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。
詳しくはこちら｜新しいサービス立ち上げ（開始）への弁護士のサポートと費用

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。