【相続放棄申述の審理での家裁の審査の程度は低い（明白性基準）】

＜相続放棄の審理と熟慮期間の関係の実情＞

あ　相続放棄の期間制限（熟慮期間・前提）

熟慮期間が制限されている
熟慮期間を経過した後には相続放棄ができない
＝相続放棄の効力を生じず法定単純承認となる
※民法９２１条２号
詳しくはこちら｜相続放棄により相続人ではない扱いとなる（相続放棄の全体像）

い　相続放棄の審理における実情

家庭裁判所の相続放棄の申述の審理において
熟慮期間の経過の有無がはっきり判断できないケースがある

＜相続放棄の審理に程度に関する明白性基準＞

あ　相続放棄の審理の特徴（理由）

相続放棄の要件の有無について入念な審査をすることは予定されていない
受理した場合，実体要件を満たしていることが確定するわけではない
却下した場合，相続放棄の主張ができなくなる

い　実質的審理の可否

相続放棄の要件の存否について家庭裁判所が実質的に審査する
しかし一応の審査で足りる（う）

う　明白性基準の内容

要件の欠缺が明白である場合にのみ申述を却下すべきである
それ以外は申述を受理すべきである
※福岡高裁平成２年９月２５日；要件一般について

え　明白性基準の適用

実務において，家庭裁判所は明白性基準（い）を採用している
近年の裁判例ではほぼ例外なく明白性基準を採用している
学説・実務家の見解の多くは明白性基準に賛同している
※東京高裁平成２２年８月１０日
※大阪高裁昭和６１年６月１６日ほか多数
※遠藤隆幸『相続放棄申述受理審判における熟慮期間の審査とその程度』／『金融・商事判例１４３６号』２０１４年３月ｐ７８
※松田享『相続放棄・限定承認をめぐる諸問題』新日本法規出版ｐ４００
※『月報司法書士２０１５年２月』日本司法書士会連合会ｐ８７〜

＜明白性基準を使った具体的な判断の方法＞

あ　主張のみによる判断（否定）

申立人の主張のみによって判断するわけではない
例＝要件に関する主張自体が成り立つかどうかだけの判断
※遠藤隆幸『相続放棄申述受理審判における熟慮期間の審査とその程度』／『金融・商事判例１４３６号』２０１４年３月ｐ７８，７９

い　一応の証拠

家庭裁判所の相続放棄の申述の実務において
受理を可能とする一応の証拠がある場合
→受理している

う　別手続における審理・判断（参考）

熟慮期間の起算点に問題がある場合
→後日の民事訴訟で決着させるという運用がなされている
※大阪弁護士会研修センター運営委員会編『家庭裁判所別表第一審判事件の実務』新日本法規出版２０１３年ｐ３３６