【子供向け自治体ツアーなどへの旅行業法の適用緩和（平成２９年通達）】

１　自治体ツアー運用緩和通達のソース
２　緩和する運用（解釈）の範囲
３　自治体のツアーが旅行業法の適用を受けない条件
４　安全・旅行目的の確保のための留意事項
５　自治体ツアーで認められる例
６　解釈の妥当性や行政肥大化・官僚統治の問題（参考）

１　自治体ツアー運用緩和通達のソース

自治体などが行う子供向けツアーが旅行業法に抵触するという指摘をして大きな問題となったことがあります。
詳しくはこちら｜NPOや自治体のツアーやバス手配は旅行業法違反の可能性あり（実例）
旅行業法の解釈としても，現実的な妥当性としても不合理であると思います。
そこで，平成２９年７月に，国交省（官公庁）が，従来の運用（解釈）を緩和する通達を出しました。
本記事では，この通達について説明します。
最初に，通達の情報ソースをまとめておきます。

なお，同じ日に，ボランティアツアーへの旅行業法の適用を緩和する通達も出されています。
詳しくはこちら｜ボランティアバスへの旅行業法の適用緩和（平成２９年通達）

２　緩和する運用（解釈）の範囲

通達の冒頭の部分で，適用する，つまり緩和によって適法として扱うツアーの範囲を明言しています。

３　自治体のツアーが旅行業法の適用を受けない条件

通達では，自治体ツアーが旅行業法の適用を受けない条件を設定しています。

４　安全・旅行目的の確保のための留意事項

通達では，ツアーを遂行する上での留意事項も明記されています。
なお，これは適法となる（旅行業法の適用を受けない）条件という意味では記載されていません。
通達には，この留意事項を踏まえてツアーを実施するようにお願いすると記載されています。
少なくとも適法性と直接的に関係しない，任意の要請という位置づけと読めます。

５　自治体ツアーで認められる例

通達の最後に，自治体が関与するツアーで認められる例というタイトルの表がつけられています。
通達の本文で引用や紹介をしていないので，浮いているような状況です。
敢えていえば，前記※１の適法となる条件の中の項目の具体例といえるでしょう。
しかし，その項目と合致しないものもあります。
あくまでも例であり，これに合致しないと違法となる，というものとは読めません。

６　解釈の妥当性や行政肥大化・官僚統治の問題（参考）

平成２９年自治体ツアー通達について説明してきましたが，そもそもの根本的な問題があります。
まず，行政の判断（通達）で，法律の解釈が事実上決めるということは司法の機能を横取りした状態といえます。
いわゆる官僚統治と呼ばれる，あらゆる産業でみられる現象です・
詳しくはこちら｜行政の肥大化・官僚統治｜コスト・ブロック現象｜小規模事業・大企業
また，この通達の内容としては，主催者を自治体に限定しているところは法律との整合していないと思います。
自治体以外でも，営利や反復継続性が否定されることはあり得ます。
この通達は，自治体以外が主催するツアーは営利性や反復継続性がなくても違法となり得るように読めるものです。
実際にこのような理解を前提にした行政指導も行われています。
詳しくはこちら｜NPOや自治体のツアーやバス手配は旅行業法違反の可能性あり（実例）
法に沿った運用に改めることが望まれます。